世界連邦日本国会委員会(衛藤征士郎会長・中川正春事務総長)の下部機関である国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会（長谷川祐弘座長）・国連改革分科会（神余隆博議長）が2022年10月6日に衆議院議員議員会議場で「国連安保理改革」に関する意見交換会を開催いたしました。ご参加いただいた20人の国会議員と7人の有識者の他の政府と市民社会の方々が参加されました。GPAJ協会からは長谷川理事長と神余隆博大使の他に、山本忠通大使と水野孝昭教授が参加しました。詳しくはここをクリック。（谷本真邦）
「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」（提言）
元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、ここをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。
岸田首相とバイデン米大統領、国連総会演説で国連安保理改革の支持を表明 (20-21/09/2022)
日本の岸田首相が9月20日の総会演説で、国連安保理改革へ向けて草案文書に基づく交渉の開始を促した。また米国大統領も9月21日に発展途上国、特にアフリカから常任理事国と非常任理事国の両方の数を増やすという考えを支持した。これにより、安保理改革プロセスは新たな段階に進んだといえる。岸田首相とバイデン大統領の演説の要旨は、ここをクリックして下さい。
「国際平和の日」の式典が東京の明治神宮で行われた。(21/09/2022)
小池百合子東京都知事と共に元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏（東ティモール）と山本忠通氏（アフガニスタン）が鐘を撞いて平和の祈りをした。ニュヨークでもグテーレス事務総長が出席して、同じような式典が開かれた。
神余隆博・星野俊也大使が安保理改革討論会で現実的なアプローチを提唱 (17/09/2022)
駐日トルコ大使館が9月8日に東京で開催した安保理改革に関するパネルディスカッションに元国連大使で、関西学院大で国連・外交統括センター長を務める神余隆博教授と元国連大使で大阪大学の星野俊也教授がパネリストとして参加した。神余隆博教授は、任期が4年から８年と長く連続再選が可能な「準常任理事国」もしくは長期の非常任理事国のポストを６～８議席創設することなどを提案した。星野教授は具体的な提案として、1963年12月の国連総会決議1991号（議席拡大の国連憲章改正を決議）を基にして、その60周年となる2023年12月までに安保理議席拡大の憲章改正を総会決議で採択し、2025年9月1日までに加盟国が各国内での批准をめざすロードマップを作ることが望まれると述べた。詳細はここをクリックして下さい。
セラヤンディア大使、エルサルバドルで始まった内戦の原因と意味について語る。 (26/08/2022)
セラヤンディア大使は、1980 年 3 月のオスカル ロメロ大司教の暗殺によってエルサルバドルで始まった内戦の原因と意味についての見解を示しました。見解の詳細については、ここをクリックしてください。
国連活動支援局 伊東孝一氏、三角パートナーシップ・プログラム(TPP)を通じた日本の平和維持活動への貢献について語る (11/08/2022)
「三角パートナーシップ・プログラム（TPP）は今や国連平和維持活動（PKO）の支柱の一部となった。」
これこそが、日本国際平和構築協会（GPAJ）主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。
2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのＰＫＯ要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に２０１５年から国連の三角パートナーシッププロジェクト（国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト）に参加し、アフリカのＰＫＯ要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。
長谷川理事長が外務大臣表彰を受賞
当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事 水野孝昭）
「国連の女性差別撤廃委員会の近況」〔秋月弘子委員〕(30/07/2022)
国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子教授と滝澤美佐子教授とキハラハント愛教授ら委員会における取組の現状と課題について討論し、参加された有識者が加わり有意義な意見交換がなされた。発言の要旨はこちら。（総合司会 阿部明子）
「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」〔久島直人 内閣府国際平和協力本部事務局長〕(27/07/2022)
内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から３０周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。
長谷川理事長、南アジア地域協力連合(SAARC)の機能強化について提言 (21/07/2022)
インドのジンダル大学で2019年2月20日に開催された「国連の未来会議」、長谷川祐弘国際平和構築協会理事長は、スリランカのスリマル・フェルナンド氏の質問に応えて、インド周辺の小国がインドを恐れるだけでなく、地域組織であるSAARCを強化するためにもっと努力すべきであると延べた。ビデオ動画はここをクリック。
GPAJの会員で日本国連学会の会長の関西学院大の神余隆博教授が北海道新聞のインタビューでロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥る安保理をどう改革したら良いか述べた。(04/07/2022)
ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。
元セルビア大統領のタディッチ氏、ウクライナ危機について見解を述べる (02/07/2022)
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
総会で行われた選挙で、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された (09/06/2022)
国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)
日本国際平和構築協会の会員がラモス・ホルタ大統領の就任式に出席 (19/05/2022)
ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門（佐藤）毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)
アトゥール・カレ国連事務次長、日本の国連平和活動への貢献を語る (16/19/05/2022)
アトゥール・カレ国連事務次長は2022年5月16日～19日、日本を訪問した。16日は東京で世界連邦国会委員会の議員と対談後、外務省・防衛省の幹部職員と会談、19日は関西学院大学と京都芸術大学で講演した。演説のテキストはこちらをクリック。
西田恒夫大使、ウクライナの状況と国連改革は非常に重要かつ緊急の問題であると指摘(14/05/2022)
西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、毎日3万人のウクライナ人が帰国していると報告しています (16/04/2022)
OCHAによると、2月24日のロシアの侵略以来、海外に逃亡した87万人以上が、国内の食料安全保障の悪化が懸念される中、ウクライナに戻ってきた。(写真：UNICEF/Julia Kochetova)