「御無沙汰しております。ゼミの野口です。 ご連絡がおくれてしまいましたが、無事ルワンダに到着いたしまして、 先日から佐藤さんの経営なさっている、Organic Solution Rwanda ltd, という企業でインターンをさせていただいています。 バクテリアなどの有機微生物をバイオ溶剤という形で販売し、ボットン便所などの衛生向上、農業技術向上など にビジネスの観点から貢献しようというものです。まだ、設立されたばかりの企業で、スタッフも自分を含めて4人しかいないのですが、新しい企業だけに、さまざまな可能性に満ちており、毎日たのしく、さまざまな事を学びながらすごしています。
ルワンダは治安もよく、先生のおっしやっていたとおり、素晴らしい国です。近々、日本大使館もできるとのことです。
ところで、再来月あたり佐藤さんが日本にいらっしゃるとのこと、佐藤さんの時間が許すなら、ゼミにおよびして、後輩にもぜひはなし を話きいてもらえたら、すごく彼らの勉強になるかもしれません。
また、あらためてご連絡させていただきます。先生もお体にはくれぐれもご自愛ください。失礼します。」（野口 哲正）
２００９年度卒業生 「毎日充実した社会人生活で朝起きるのが楽しみでしかたない状態です。これからも初心を忘れずに業務に邁進していきたいと思います。」（森岡 友博）
Prime Minister Gusmao recieved Professor Hasegawa and his students at his office on 31 August 2009. The Prime Minister explained to Professor Hasegawa about the progress made under the AMP Government led by him during the last two years. The Prime Minister presented to a package of Timor Coffee marked with a label “Timor-Leste Celebrating 10 Years of Independence.（Asami Ikeda)グスマン総理大臣は２００９年８月３１日に長谷川教授及びゼミの生徒を総理大臣官邸で出迎えました。総理大臣は独立１０周年のティモール・コーヒーを記念として生徒に授与しました。（池田麻美）
Professor Sukehiro Hasegawa of Hosei University met President Jose Ramos-Horta of Timor-Leste on September 3, 2009 at his presidential palace and discussed the significance of measures taken by the President and the Government of Timor-Leste in restoring peace and stability and the challenges for realizing sustainable development in the country. (Asami Ikeda)
法政大学の長谷川祐弘教授は９月３日にラモスホルタ東ティモール大統領と会談して、国家の治安状況と持続可能な開発課題に関して協議した。８月２８日より９月３日までの滞在期間に、長谷川教授は独立１０年記念式典に参加した後にグスマン首相、ルアック国防司令官、ロンギーノ警察長官など政府関係者、マリア・ナターシャ上級裁判所臨時所長、マリ・アリカティリ・フレティリン幹事長、カーレ国連事務総長特別代表、北原巌男日本大使そして市民社会の指導者と会談した。また日本大使館主催のセミナー「東ティモールでの進歩と課題」で講演した。 (池田麻美）
今回の講義では、ASEAN（東南アジア諸国連合）の進展と課題について述べられました。特にASEANが経済統合を成し遂げるためには、どのようなことが起こらなければならないかということに焦点を当て、EUと比較しながらこれまでのASEAN加盟国の動向について詳しく説明なされました。また、今後ASEANが経済統合を成し遂げるにあたって、日本などの他国の経済連携協力の必要性や日中のASEANに対するアプローチの比較もなされました。
今日の講義では、地球の温暖化の現状と原因について詳しい説明がなされた。この問題は、1992年の国連環境会議で地球の生態システム全体の問題であるとの認識が高まり、以来、様々な対策が打ち出されてきた。そして地球における温室効果ガスの全体量を削減するために「京都議定書」が作成されたが、二酸化炭素などの温室効果ガスは増え続けているのが現状である。イタリアでのG8そして主要経済フォーラムの参加国である主要排出国のコミットメントが必要である。
今週は長谷川祐弘教授による欧州連合の誕生と構造、外交政策に関して講義がなされました。「欧州連合はオリジナルな超国家主体なのか、それとも従来の国際的組織なのか」という問題意識をベースに、欧州連合の存在の理論づけと実際的な活動について講義が行われました。
欧州連合は現在最も進化した超国家的な役割を担ったフレームであり、今後もその研究は行われていくであろうと思います。その中で非常に現実的で興味深い講義であったと思います。特に欧州連合の誕生・構成をconstructivismの視点から検証したのはとても論理的で説得力のあるお話であると感じました。
本日のゼミ活動では長谷川ゼミ２期生の一部のOB・OGの方による就活報告会を行いました。今後就活を行うゼミ生に対するアドバイスや激励をいただきました。
本日の外交総合講座は長谷川祐弘教授によって行われ、「価値外交」とは何かというテーマの下に理論と動向を説明された。
価値外交とは民主主義、普遍的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の強化である。阿倍元総理によって打ち出されたが、民主党の鳩山代表は「友愛外交」を主張しており、両者に大きな違いが見られる。
また、価値外交の理論と意義として、国際政治理論や安全保障の意義、人道的介入、R2P、人間の安全保障について詳しく説明なされた。人間の尊厳である普遍的価値を強化し、明確にしていくことが重要である。
教授の講義の後は生徒が価値外交を日本が大いに進めていくべきかについて議論し、いろいろな意見が出た。
本日の講義は、JICA公共政策部より黒澤啓様をお招きして行い、黒澤様には、『日本のODAにおけるJICAの役割・JICAと国際機関の連携』というテーマで、講義をしていただきました。前者のODAに関しては、JICAと外務省の役割の棲み分けを中心に、後者の国際機関との連携に関しては、UNHCRやUNDPとの連携体制を中心に講義をしていただきました。
『国連による小型武器問題への取り組み』というテーマで、日本のこれまでの小型武器問題に対する取り組みを紹介していただき、自身の国連小型武器会議での議長の御経験などをお話していただきました
Part I: Global Population Movement and Protection of People’s Basic Human Rights: The Role of International Organizations
Part II: Effectiveness of International Assistance to Timor-Leste
2009年度法政大学法学部 「国際機構論」 ■テーマ ： 国際連合と加盟国の変遷 ■講 師 ： 長谷川 祐弘 法政大学教授 ■日 時 ： …
6月17日の外交総合講座の授業では、世界銀行駐日特別代表である谷口和繁様がゲストスピーカーとしてお越しになられ、今日の世界的な経済危機がどのように生じたのかを詳しくご説明になりました。また、国際経済の中における日本経済の現状と、将来について私たちの世代への影響と問題点を具体的にご指摘されました。
reported by 大山諒佑
今回の外交総合講座では、北朝鮮のミサイル発射と核開発問題を例にとって、これまで安保理で日本が非常任理事国として、どのような方針で臨んできたかということをまず始めに講義なされました。
また、現在、非常任理事国である日本が常任理事国入りを目指す意義、そのための安保理改革の必要性と現在行われている交渉の現状、その中での問題点について、どう対応すべきなのかということを講義なされました。
本日の講義では、安全保障理事会と平和維持活動について国連憲章に基づいて説明がなされた。まず最初に国連憲章の内容についてと、それに基づいて実際に行われたオペレーションについてお話していただいた。現在問題となっている北朝鮮のミサイル発射実験について、安保理において決議をとるのに時間がかかっているが、各国の主張は国連憲章の内容に基づいたものとなっている。次に国際平和維持活動の概念についてお話していただき、これまでの平和維持活動の失敗例とそれに伴って変化していった平和維持活動についての説明がなされた。国際紛争が国家間紛争から国内紛争へと変化していった冷戦後の時代におけるＰＫＯの失敗を、実例に基づいて話された。
6月3日の外交総合講座では、外務省スーダン班長の杉尾透様がゲストスピーカーとして来られ、アフリカのスーダンにおける”ダルフール紛争”と”南北…
6月2日の国際機構論では、国連大学客員教授を務められている久山純弘様がゲストスピーカーとしてお越しになり、ご自身の国連での仕事について話されてから、国連活動に対するoversightや国連活動の効率化についてご説明になりました。国連活動の効率化に関するお話の中で、アカウンタビリティの強化だけでなく、一般市民社会や企業、自治体などの非国家主体の参加が求められることを指摘されました。
法政大学の長谷川祐弘教授は自衛隊の榊枝小平学校長とともに、アフリカ１２カ国から派遣された軍幹部や外交官などを対象とした訓練コースに５月２４日より２週間にわたりカイロ平和維持訓練センターで講師・指導教官としての任務を遂げた。
５月２７日（水）の「外交総合講座」では、JICA公共政策部の村岡敬一様が講義をされました。開発途上国の状況や日本のODA（政府開発援助）の現状について、詳しく説明されました。また、２００８年１０月に誕生した新JICAについて、その概要やヴィジョンを伺うことができ、大変有意義な講義となりました。
Mr. Keiichi Muraoka, Deputy Director General for Planning and Coordination for Public Policy Department of JICA visited Hosei University on 27 May and delivered a lecture on the role JICA in implementation of Japanese ODA.
His lecture covered, among others, the JICA’s support and aid for Palestine carried out in terms of bottom-up and cummunity based approach as well as top-down and economic development approach. Following his lecture,
several students made comments and asked questions..
(reporter: Asami Ikeda)