This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.
国連と国際機関とのジュネーブ対話を開始する東アジアの知識人と学生たちが国連人権理事会を訪問する (18/07/2018)
日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。
スイスでの村レベルでのコンサートと直接民主主義 (08/07/2018)
スイスでは村レベルでの行事が良くひらかれる。夏には野外コンサートが行われ、村人が集まって懇親を深める。昨日の夕方開かれてコンサートに行ってきた。集まった人たちのほとんどの方々が60歳以上で日本と同じような高齢化社会の状態だ。それでも直接民主主義の施行で村レベルで討論され、外からの移住を受け入れ、外国人の割合が3割を超えている。
国連予算委員会が国連平和維持の予算を大幅に削減する国連の改革を採択。(02/07/2018)
PASSBLUEのSusan Manuel氏は、中国が国連平和活動への軍事・警察部隊の貢献を増加し、国連の新しい体制構築プロセスに影響を与えていると報告しています。彼女のレポート(英文)は、こちらからご覧下さい。
IOMの全加盟国による特別執行委員会は、新しいIOM理事長に、ポルトガルのアントニオ・ビトリーノ氏を選出 (29/06/2018)
IOMの現在の事務局長であるウィリアム・レーシィ・スウィング(William Lacy Swing)氏の後任として、全加盟国が構成する特別委員会が第1回投票でアメリカ候補者のケン・アイザックスを決定的に拒否したことは、加盟国の多くの国々がトランプ政権の圧力を排除するようになってきた兆候であると言えよう。
ドイツ国際平和活動センター(ZIF)とカイロ紛争解決平和構築センター(CCCPA)が「調停と外交」と題するトレーニング・ワークショップを開催し、アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席した。(26/06/2018)
日本国際平和構築協会理事長(GPAJ)の長谷川祐弘教授は、エジプト文明が西欧と東洋の文明の2千年前に繁栄していたことに鑑み、学ぶべきことが多々あることを指摘した。
ドイツ国際平和活動センター(ZIF)とカイロ紛争解決平和構築センター(CCCPA)が、「調停と外交」と題するピア・コーチング・トレーニング・ワークショップを開催 (26-28/06/2018)
アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席し、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘理事長による「平和構築の哲学：東西文明の比較」に関する講和を聞きその意義を論議した。
カイロ国際紛争解決センター(CCCPA)の国際諮問委員会が開催された。(26/06/2018)
長谷川教授が議長を務めた国際諮問委員会の会合で、アシュラフスエラーム長官は、CCCPAの活動範囲はアフリカ地域からアフリカのアラブ地域へと拡大され、活動内容も平和維持から、急進主義と過激主義の防止、人身売買、移民の不法移送、統合されたDDRと女性と平和の関係へと拡大されたと報告した。
CCCPAの国際諮問委員会(IAB) (26/06/2018)
本年6月26日に開催されたCCCPA諮問委員会では、元東ティモール国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の理事長である長谷川祐弘教授が議長を務め、メアリー・チェーネリー・ヘッセ元国際労働機関（ILO）事務局次長、モナ・オマール元外務次官、アリー・エルフファンアラブ諸国連盟顧問兼カイロのアメリカン大学教授が出席した。
元副高等弁務官のバートランド・ラムチャラン(Bertrand Ramcharan)氏は、グテーレス国連事務総長こそが、国連人権組織が直面している危機から抜け出せるように導けると主張する。(26/06/2018)
ラムチャラン氏によると、国際社会は引き続き、国連事務総長に国連憲章の原則を擁護するよう求めている。事務総長は平和、開発、人権、人道主義の分野における、国連の目標を実現するための道を歩まなければいけない。そして事務総長は、国連加盟国の権力構成と政治的動向に辿る必要があり、世界の道徳的な立場を貫く努力をする必要があると説いている。現職の高等弁務官ゼイド・ラダル・アル=フセイン氏の退任に続いて、2018年8月に新しく任命される高等弁務官は、(1)リーダーシップ、知的、道徳的、(2)危機でのトラブルシューティング、そして(3)不安な時代に国連を推進するための外交手腕が必要であると分析している。彼の意見と提案は、こちらをご覧下さい。
ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。(19/06/2018)
ニッキー・ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。米ワシントンの国務省で声明が出され、ポンペオ米国務長官も同席し、報道陣に理由を説明した。
2018年度の年次研究大会を12月８日にJICA研究所で開催 (13/06/2018)
日本国際平和構築協会の2018年度のGPAJ年次研究大会の準備委員会が6月13日に恵比寿で開かれ、第２回目の発表大会をJICA研究所で12月8日に開催することが確認され、国際連合システム学術評議会を後援機関とすることなった。（中沢賢治）
レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
東ティモール―総選挙の実施と展望― (26/05/2018)
東ティモール民主共和国大使館より、ヌノ・アルバレス・モニズ・マルケス・アルベス参事官、また外務省より二瓶大輔氏にお越しいただき、2018年5月12日に行われた総選挙の実施とその後の展望についてご講演いただきました。
5月12日に行われた国政選挙で、変革と進歩の政党連合(the Aliança de Mudança para o Progresso (AMP))が国会の総議席65のうち34議席を獲得し組閣作業を始める。 (24/05/2018)
日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。
平和維持軍の安全を確保するための国連『クルーズ報告書』は行き過ぎた勧告案か。(20/05/2018)
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し、国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。（彼女の記事はこちら）
国連ジュネーブ事務局で国際機関の指導者との対話討論会を開催 (16-17/07/2018)
人権・人口移動・平和構築について、東アジア諸国（日本、中国、韓国）の研究者と、国連高等弁務官・国連人権高等弁務官・国際移住機関・国際赤十字社・ジュネーブ高等研究所などのシニアスタッフとで対話を行います。最新のプログラムはこちらを、交通手段等の情報はこちらをそれぞれご覧下さい。なお、この討論会への参加にご関心のある方は、ACUNS東京連絡事務所のキハラハント愛准教授(kiharahunt[*]yahoo.com)までご連絡を頂ければ幸いです。
同窓会恒例の信州への研修旅行 (12-13/05/2018)
日野小学校の元生徒９人が工藤せつこ先生とともに２日間、新緑の信州佐久、春日温泉で語り合う。工藤せつこ先生と参加者は恩田恭子、山本典子、佐々木忠義、鳥光達司、氏田睦雄、川崎三照、築瀬健三、菊池英男、長谷川祐弘でした。
モルディブで気候変動に取り組む国連システム代表の野田章子さん (22/04/2018)
モルディブで国連常駐調整官として活躍する野田章子さんが朝日新聞の「ひと」欄に掲載されました。野田さんが国連を目指すようになったきっかけ、現在の仕事についてなどが紹介されています。こちらよりご覧ください。
野田章子「シリーズ：モルディブで、サステナビリティーについて考えた」 (19/04/2018)
国連広報センターの根本かおる所長が2018年3月10日から16日、インド洋の島国モルディブを訪問し、気候変動対応の最前線や国連の活動を視察しました。現地で国連常駐調整官を務めている野田章子さんと会い、温暖化による異常気象や海面上昇が人々の暮らしに影響を及ぼしているモルディブのサステナビリティーについて報告しました。根本所長のリポートを掲載したHUFFPOSTの記事をこちらよりご覧ください。