ケイト・ギルモア国連人権高等副弁務官は人権が後退してはいないと強調し、ユニヴァーサル・ピリオド・レビュー(UPR)のジャンニ・マガザニー部長がUPRの意義と進行状況を説明した。
ジュネーブPeacebuilding Platformのエグゼクティブ・コーディネーターAchim Wennmann氏と3人の平和と開発の専門家が、見解と展望を提示した (17/07/2018)
Three other speakers were: Robert Watkins, Former Resident Coordinator of the United Nations Operational Activities in Bangladesh, Delidji Eric Degila, Adjunct Professor of International Relations at Benin Ecole Nationale d’Administration, and Mark Downes, Assistant Director and Head of DCAF’s Operations Department contributed to the Geneva Dialogue with their insightful presentations.
ジュネーブでの国際機関の高官との長い一日の対話を終えた日中韓モンゴルからの参加者が、国連本部の入口に集まって記念撮影 (16/07/2018)
最前列左から、Erika FREY、茂木麗奈、滝澤美佐子、キハラハント愛、竹原遼太郎。二列目左から、Amarsaikhan SERDARI、水野孝昭、勝間靖、山田涼華、有田瑞生、多和田萌花、SHENG Hongsheng、上城貴志、ZHANG Guihong。三列目左から、Aygul KULNAZAROVA、横山果南、Maja LIECHTI、齋藤有希、木村英介、Simon PANCHAUD。（※全て敬称略）
国連ジュネーブ本部マイケル・ミューラー事務局長のデイビッド・チュクヴェーズが、東アジア知識人と国際機関の幹部との「対話」の開会の辞を述べる (16/07/2018)
チュクヴェーズ官房長官は、ジュネーブは人権、人道援助、軍縮、貿易を扱おう機関があり活気に満ちた場所である。特にジュネーブを人権擁護の重要な場であると述べた。そして、ジュネーブよりも豊富な協力活動を行っている都市はないと力説した。
ジュネーブ対話：上級法律コーディネーターで難民保護政策の責任者Madeline Garlick氏が難民保護におけるUNHCRの役割について説明(16/07/2018)
Madeline Garlick氏によると、長引いた難民問題、紛争の状況、解決策、責任分担は、難民保護の成功の重要条件とのこと。迫害から逃れた人々は、不法に動いたために罰せられるべきではないと説く。発表討論会で述べられたコメントは、こちらからご覧頂けます。
ジュネーブ対話： IOM理事長のウィリアム・スウィング大使は、人口移動のメガトレンドを指摘 (16/07/2018)
約2億5,000万人の国際移住者と約7億5,000万人の国内移住者がおり、毎年10億人以上が移住している。国際移住者の大部分は自由かつ秩序ある状況で移住しているが、4分の1近くの人々は移住を余儀なくされている。
東アジアの学者と学生が軍縮委員会の会議室を訪問する (16/07/2018)
This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.
国連と国際機関とのジュネーブ対話を開始する東アジアの知識人と学生たちが国連人権理事会を訪問する (18/07/2018)
日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。
スイスでの村レベルでのコンサートと直接民主主義 (08/07/2018)
スイスでは村レベルでの行事が良くひらかれる。夏には野外コンサートが行われ、村人が集まって懇親を深める。昨日の夕方開かれてコンサートに行ってきた。集まった人たちのほとんどの方々が60歳以上で日本と同じような高齢化社会の状態だ。それでも直接民主主義の施行で村レベルで討論され、外からの移住を受け入れ、外国人の割合が3割を超えている。
国連予算委員会が国連平和維持の予算を大幅に削減する国連の改革を採択。(02/07/2018)
PASSBLUEのSusan Manuel氏は、中国が国連平和活動への軍事・警察部隊の貢献を増加し、国連の新しい体制構築プロセスに影響を与えていると報告しています。彼女のレポート(英文)は、こちらからご覧下さい。
IOMの全加盟国による特別執行委員会は、新しいIOM理事長に、ポルトガルのアントニオ・ビトリーノ氏を選出 (29/06/2018)
IOMの現在の事務局長であるウィリアム・レーシィ・スウィング(William Lacy Swing)氏の後任として、全加盟国が構成する特別委員会が第1回投票でアメリカ候補者のケン・アイザックスを決定的に拒否したことは、加盟国の多くの国々がトランプ政権の圧力を排除するようになってきた兆候であると言えよう。
ドイツ国際平和活動センター(ZIF)とカイロ紛争解決平和構築センター(CCCPA)が「調停と外交」と題するトレーニング・ワークショップを開催し、アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席した。(26/06/2018)
日本国際平和構築協会理事長(GPAJ)の長谷川祐弘教授は、エジプト文明が西欧と東洋の文明の2千年前に繁栄していたことに鑑み、学ぶべきことが多々あることを指摘した。
ドイツ国際平和活動センター(ZIF)とカイロ紛争解決平和構築センター(CCCPA)が、「調停と外交」と題するピア・コーチング・トレーニング・ワークショップを開催 (26-28/06/2018)
アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席し、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘理事長による「平和構築の哲学：東西文明の比較」に関する講和を聞きその意義を論議した。
カイロ国際紛争解決センター(CCCPA)の国際諮問委員会が開催された。(26/06/2018)
長谷川教授が議長を務めた国際諮問委員会の会合で、アシュラフスエラーム長官は、CCCPAの活動範囲はアフリカ地域からアフリカのアラブ地域へと拡大され、活動内容も平和維持から、急進主義と過激主義の防止、人身売買、移民の不法移送、統合されたDDRと女性と平和の関係へと拡大されたと報告した。
CCCPAの国際諮問委員会(IAB) (26/06/2018)
本年6月26日に開催されたCCCPA諮問委員会では、元東ティモール国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の理事長である長谷川祐弘教授が議長を務め、メアリー・チェーネリー・ヘッセ元国際労働機関（ILO）事務局次長、モナ・オマール元外務次官、アリー・エルフファンアラブ諸国連盟顧問兼カイロのアメリカン大学教授が出席した。
元副高等弁務官のバートランド・ラムチャラン(Bertrand Ramcharan)氏は、グテーレス国連事務総長こそが、国連人権組織が直面している危機から抜け出せるように導けると主張する。(26/06/2018)
ラムチャラン氏によると、国際社会は引き続き、国連事務総長に国連憲章の原則を擁護するよう求めている。事務総長は平和、開発、人権、人道主義の分野における、国連の目標を実現するための道を歩まなければいけない。そして事務総長は、国連加盟国の権力構成と政治的動向に辿る必要があり、世界の道徳的な立場を貫く努力をする必要があると説いている。現職の高等弁務官ゼイド・ラダル・アル=フセイン氏の退任に続いて、2018年8月に新しく任命される高等弁務官は、(1)リーダーシップ、知的、道徳的、(2)危機でのトラブルシューティング、そして(3)不安な時代に国連を推進するための外交手腕が必要であると分析している。彼の意見と提案は、こちらをご覧下さい。
ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。(19/06/2018)
ニッキー・ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。米ワシントンの国務省で声明が出され、ポンペオ米国務長官も同席し、報道陣に理由を説明した。
2018年度の年次研究大会を12月８日にJICA研究所で開催 (13/06/2018)
日本国際平和構築協会の2018年度のGPAJ年次研究大会の準備委員会が6月13日に恵比寿で開かれ、第２回目の発表大会をJICA研究所で12月8日に開催することが確認され、国際連合システム学術評議会を後援機関とすることなった。（中沢賢治）
レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
東ティモール―総選挙の実施と展望― (26/05/2018)
東ティモール民主共和国大使館より、ヌノ・アルバレス・モニズ・マルケス・アルベス参事官、また外務省より二瓶大輔氏にお越しいただき、2018年5月12日に行われた総選挙の実施とその後の展望についてご講演いただきました。