ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。
「国際テロリズムと日本の対策」日本国際平和構築協会(GPAJ) 第32回政策発表討論会 (22/09/2018)
山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使による講演と討論会を、2018年9月22日(土)の15:00～17:30に、JICA市ヶ谷研究所「地球ひろば」会議室201号室で行います。討論者の一人として山崎裕人 元警察大学校長・元カンボジアPKO派遣文民警察隊長が参加されます。ご参加者の皆様のご発言・ご提案を歓迎いたします。ご参加を希望される方は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)までご連絡下さい。
NHK『クローズアップ現代+』中田厚仁 国連ボランティアの命がけのメッセージが何をもたらしたか？ (20/08/2018)
NHKが2018年8月2日に報道したこの番組では、中田厚仁さんの命がけのメッセージは世界平和と民主主義国家構築のためには「誰かがやらなければいけないから、自分がやる」ということであった。この一人の青年の、尊く強い意志が鮮明に示された。中田さんの死は、そのほかに何をもたらしただろうか。『クローズアップ現代＋』では語られなかったことを考察してみる。
猪口邦子参議院議員が「分断家族」の存在に関して警鐘をならす (19/08/2018)
日本の指導者は、他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から、日本人の社会を守ることに専心してきた。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人権・人道的規範を遵守することが求められている。
元国連事務総長のコフィ・アナン氏が死去、80歳 (18/08/2018)
コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。
中国が国連通常予算の分担金負担率で米国に次ぎ第2位となり、国連での日本の存在感が少なくなってきていると報道されている (16/08/2018)
それでは日本はどうしたら良いだろうか。日本は憲法の前文で国際社会において、名誉ある地位を占めたいと示めしている。国際社会において「名誉ある地位」とは、何を意味しているだろうか。
国連総会本会合において、ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領が次期国連人権高等弁務官として、正式に承認された。(10/08/2018)
ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。
「日本のODAと民主主義を考える有志の会」が、提言書を7月9日に中根外務副大臣に提出。(06/08/2018)
共同代表をしている当協会の井上健氏と佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子氏とともに中根外務副大臣を訪問して、日本のODAを、民主主義を促進強化するために活用すべきであるとの河野外務大臣あての提言書を手渡した。
NHK『クローズアップ現代』中田厚仁国連ボランティアの遺産 (02/08/2018)
カンボジアで1993年に選挙管理人として勤務中に亡くなった中田厚仁氏と父親の中田武仁氏が、カンボジアそして世界の国々の人たちに平和と自由のある社会を、自分たちの手で築き上げていく必要性があると説いたことは、有意義であった。
【予告】日本での難民と移民の受け入れ状態と問題点を、滝澤三郎 日本UNHCR協会理事長と佐藤美央 IOM駐日代表に問う (19/08/2018)
参加希望者は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)へご連絡下さい。【日時】平成30年8月19日(日) 15:00～17:00【会場】JICA地球ひろば(JICA市ヶ谷ビル内)会議室【主催】日本国際平和構築協会(GPAJ)
ヨルダン・レバノン・トルコに住むシリア難民帰還のための露米共同行動計画が策定されたと伝えられている。(20/07/2018)
マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。
ジュネーブのウイルソン宮殿(Palais Wilson)で7月17日に開催された対話では、国連人権高等副弁務官が世界での人権問題を取り上げ、東アジアの学者と議論した (17/07/2018)
ケイト・ギルモア国連人権高等副弁務官は人権が後退してはいないと強調し、ユニヴァーサル・ピリオド・レビュー(UPR)のジャンニ・マガザニー部長がUPRの意義と進行状況を説明した。
ジュネーブPeacebuilding Platformのエグゼクティブ・コーディネーターAchim Wennmann氏と3人の平和と開発の専門家が、見解と展望を提示した (17/07/2018)
Three other speakers were: Robert Watkins, Former Resident Coordinator of the United Nations Operational Activities in Bangladesh, Delidji Eric Degila, Adjunct Professor of International Relations at Benin Ecole Nationale d’Administration, and Mark Downes, Assistant Director and Head of DCAF’s Operations Department contributed to the Geneva Dialogue with their insightful presentations.
ジュネーブでの国際機関の高官との長い一日の対話を終えた日中韓モンゴルからの参加者が、国連本部の入口に集まって記念撮影 (16/07/2018)
最前列左から、Erika FREY、茂木麗奈、滝澤美佐子、キハラハント愛、竹原遼太郎。二列目左から、Amarsaikhan SERDARI、水野孝昭、勝間靖、山田涼華、有田瑞生、多和田萌花、SHENG Hongsheng、上城貴志、ZHANG Guihong。三列目左から、Aygul KULNAZAROVA、横山果南、Maja LIECHTI、齋藤有希、木村英介、Simon PANCHAUD。（※全て敬称略）
国連ジュネーブ本部マイケル・ミューラー事務局長のデイビッド・チュクヴェーズが、東アジア知識人と国際機関の幹部との「対話」の開会の辞を述べる (16/07/2018)
チュクヴェーズ官房長官は、ジュネーブは人権、人道援助、軍縮、貿易を扱おう機関があり活気に満ちた場所である。特にジュネーブを人権擁護の重要な場であると述べた。そして、ジュネーブよりも豊富な協力活動を行っている都市はないと力説した。
ジュネーブ対話：上級法律コーディネーターで難民保護政策の責任者Madeline Garlick氏が難民保護におけるUNHCRの役割について説明(16/07/2018)
Madeline Garlick氏によると、長引いた難民問題、紛争の状況、解決策、責任分担は、難民保護の成功の重要条件とのこと。迫害から逃れた人々は、不法に動いたために罰せられるべきではないと説く。発表討論会で述べられたコメントは、こちらからご覧頂けます。
ジュネーブ対話： IOM理事長のウィリアム・スウィング大使は、人口移動のメガトレンドを指摘 (16/07/2018)
約2億5,000万人の国際移住者と約7億5,000万人の国内移住者がおり、毎年10億人以上が移住している。国際移住者の大部分は自由かつ秩序ある状況で移住しているが、4分の1近くの人々は移住を余儀なくされている。
東アジアの学者と学生が軍縮委員会の会議室を訪問する (16/07/2018)
This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.
国連と国際機関とのジュネーブ対話を開始する東アジアの知識人と学生たちが国連人権理事会を訪問する (18/07/2018)
日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。
スイスでの村レベルでのコンサートと直接民主主義 (08/07/2018)
スイスでは村レベルでの行事が良くひらかれる。夏には野外コンサートが行われ、村人が集まって懇親を深める。昨日の夕方開かれてコンサートに行ってきた。集まった人たちのほとんどの方々が60歳以上で日本と同じような高齢化社会の状態だ。それでも直接民主主義の施行で村レベルで討論され、外からの移住を受け入れ、外国人の割合が3割を超えている。