日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。
ラモス-ホルタ元大統領が、東ティモールのディリで開催された「予防外交と早期警戒」に関するASEAN地域フォーラムの会議で基調講演を行った。 (24/04/2019)
ラモス-ホルタ氏は基調講演で、自らの良心を守り、海上の境界紛争を解決するために正しいことを行ったことで国益の衝突を避けたとして、東ティモール指導者シャナナ・グスマンとオーストラリアのマルコム・ターンブル首相に敬意を表した。ホルタ氏はまた、インドネシアとインドが自由で公正かつ信頼できる選挙を行ったことに対して賛辞を示した。彼のスピーチの全文はこちらから。
「平和構築は葬られたのか？ 次はどうすべきか？」 (19/04/2019)
ジュネーブ国際開発研究大学院紛争・開発・平和構築研究センター（CCDP）の研究者であり、ジュネーブ平和構築プラットフォームのエグゼクティブコーディネーターであるアキム・ベノマン氏が、JICA市ヶ谷のグローバルプラザで平和構築の将来について講演をし、参加者の間で活発な議論が交わされた。
アキム・ウェンマン氏とその家族氏と家族が、日本世界平和構築協会（GPAJ）が主催した研究会での発表と討論の終了後のグループ写真撮影に参加した (19/04/2019)
(English) Mr. Wennmann and his family joined in a photo session the end of his presentation and discussion organized by the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ)
ブルッセルにある欧州連合本部で西欧的なグローバルガバナンスの秩序を全世界的な文化や価値観を共有したガバナンスに再構築しようと説く、元欧州連合委員会の職員で日本でも勤務した経験のあるドイツ人のヴォルフガング・パプ(Walfgang Pape)氏とお会いした。(11/04/2019)
全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（GAFAM）なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム（Omnilateralism）を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。
中田厚仁元国連ボランティアの言葉：「この世の中に誰かがやらなければならない事がある時、僕は、その誰かになりたい。」（08/04/2019）
今日は「世界市民」として命を懸けてカンボジアの民主化に貢献した国連ボアランティアの中田厚仁さんが1993年4月8日に勤務地で現地人の助手と共に銃殺された日です。自国優先主義とナショナリズムが蔓延する世界で、私たちは人類が一体となって国際平和を達成すべきであるとの認識を再確認すべきです。
元国連ボランティア渉外部長のビル・ジャクソン氏は息子の中田厚仁氏の死に面して父親の中田武仁氏が哲学的な受容性で息子の死を受け止めたことに対して深く感謝していると述べた。そして息子の意を継ぎ「地球市民」の旅をした中田武仁国連名誉大使に敬意を表した。(8/4/2019)
中田武仁氏は、国連が20世紀の人類が創設した国連のボランティアが「地球市民」団体として人類全体にとって最も精力的で活動力があると、国連ボランティア名誉大使を務めることに誇りを持っていると述べていた。
「Triple Nexus:人道、開発と平和のNexus（連携）」と「持続的な平和（Sustaining Peace）」についてJICA平和構築・復興支援室長の坂根宏治氏が講演 (30/03/2019)
坂根宏治氏は、「人道と開発の連携」に「平和」を含めた、「三者の連携（Triple Nexus）」の現状と課題、および「持続的な平和」の実現に向けた課題について講演を行った。
「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」(28/03/2019)
シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。
女性が教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(21)が、東京で開かれた日本政府主催の第５回国際女性会議(WAW!)と、G20に政策提言を行うWomen 20(W20)の合同セッションで講演した (23/03/2019)
来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。
持続可能な開発の目標を評価するためのデータに依存しすぎることへの危険性について、福田サキコ氏が指摘した (20/03/2019)
ニューヨークのニュースクール国際スタディープログラムの教授兼ディレクターの福田サキコ教授とオスロ大学のDesmond McNeillは、2019年グローバル・ポリシー特集号の中で、SDGの設定と測定における知識と政治に関して、SDGのデータ設定と測定におけて政治的な要素の影響が働いていることを指摘し、社会規範を歪め、覇権的言説を組み立て、権力階層を強化する可能性があると忠告した。
「世界幸福度ランキング」は現実を反映していないので 、国家の「理想像」の達成度とすべきである (21/03/2019)
今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。
山崎節子氏：維持可能な開発目標(SDG16+)の実現に向けたアジア諸国への日本の開発協力(15/03/2019)
協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。
[The Guardian] 20か国の国会議員が国連議会の設置を呼びかける (06/03/2019)
20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。
ジャーナリスト、ジュディ・リバー「血の賛美の中で：ルワンダの愛国戦線による犯罪」(28/02/2019)
カナダのジャーナリストジュディ・レヴァー(Judi Rever)女史は、1994年に起こったルワンダ大虐殺が国際社会に一般に知られたのとは異なり、ルワンダ愛国戦線によって組織的にフツ族の殺害が行われたと示唆する本の発表を行った。その内容に関して円卓会議の参加者の間で白熱した論議がなされた。
兄弟4人の３番目の兄、長谷川信彦が平成31年2月23日に 80歳で永眠しました。
人生は儚い。そんな儚い人生どうすれば悔いなく生きることができるでしょうか？信彦兄が経営していたの小さな学習塾で学んでいた中学生や高校生が、お通夜と告別式に来てくれた。兄に生きがいを与えれてくれていた生徒たちだ。ありがとう。（長谷川祐弘）
「国連の将来」が元国連高官、外交官と学者によってインドのジンダール大学で議論された (20/02/2019)
長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。
日本の防衛外交「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」(20/02/2019)
今はインドに来ております。一昨日インドの大学の学生から、単刀直入に「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」と聞かれました。理由として、安倍総理は、トランプ大統領が金正恩と交渉して結果、日本の上空をミサイルが飛ばなくなったことを挙げたようだと説明したら、学生たちが意外と納得したようでした。その後に、日本は自ら北朝鮮からのミサイルを落とせないのかなど、日本の防衛力や日本の平和憲法が何を意味しているか良い機会になった。(長谷川祐弘)
