参加希望者はこちらから参加申し込みフォームにアクセスし、お名前・メールアドレス・ご所属などの必要事項をご記入いただきますようお願いいたします。
ラモスホルタ大統領が米国のガバナンス制度とアメリカ人の強靭性（レジリエンス）を高く評価 (05/09/2020)
2020年9月5日に行われた日本平和構築協会の会員とのオンライン会話において、ラモスホルタ元大統領は「より良い世界のために戦っているアメリカの並外れた人々を見たとき、私はアメリカの制度に感銘を受けた」と述べた。そして、米国が国連に戻り、ジョー・バイデンが外交的に中国に手を差し伸べ、中国と米国の関係が変化することを楽観視した。この会話の内容の日本語版はここをクリックして下さい。
GPAJ オンラインセミナーNo.45「エルドアン政権のトルコ」(12/09/2020)
参加を希望される方は9月7日（月）までに事務局tanimoto[@]gpaj.orgにメールを送って事前登録してください。折り返しZoomアカウントをお送りします。
孫の健児とアリサと共に (01/08/2020)
成田からチューリヒ空港からスイスに入国して2週間になります。先週はジュネーブに行って息子のステファン弘の家族に会ってきました。今週の後半には夫を亡くした娘コリンと孫の二人に会うためにドイツに入国する手はずを取っております。日本大使館の方々も協力して下さっており感謝しております。
コンテンポラリーコソボ国家に対する国連介入の影響に関してのセミナーがコソボ外交官の参加で開催 (29/07/2020)
日本国際平和構築協会（GPAJ）のアルベニータソパージ女史が司会をして開かれた第 44 回日本国際平和構築協会セミナーには駐日コソボ大使のレオンマラゾグ氏、そして大使と、駐オーストラリア大使のハジディンアバジ氏、駐フランスコソボ大使のケンドリムガシ氏そしてメルディアナレチ外務省高官が参加した。詳細はここをクリックして下さい。
ジョゼ・ラモスホルタ元東ティモール大統領とアミラ-・ハク元国連事務次長/元UNMIT代表を講師にお迎えして、オンラインセミナーを9月5日（土曜日）の午前10時より12時まで開催します。（05/09/2020）
セミナーのテーマは、“Global Governance in Post-Corona Era: Roles of the United Nations, the United States and East Asian Countries” です。詳しくは、添付の案内をご覧ください。質疑応答の時間を50分ほど確保していますので、講師の方にご自由に質問をしてください。言語は英語のみです。参加を希望される方は、協会理事のエリザベスガマラ女史にメールで申し込み下さい。セミナーの前日あたりにZoomに参加するためのリンクをお送りします。
8月22日(土)15:00-17:00 オンラインブックレビューNo.1 長谷川祐弘著『平和構築の志』
協会が始める第1回目のブックリビューです。総合コメントを坂根宏治JICA平和構築室長、水野孝昭教授、そして石塚勝美教授が行います。第2部では「真実和解と移行期正義」に関する意見交換・討論会を熊谷教授、野口元郎大使、井上健副理事長、キハラ・ハント愛教授、アルベニータ・ソパージ（Arbenita Sopaj）講師 が討論します。詳しくはここをクリック。
レオン・マラゾグ コソボ共和国大使は、国連の介入の現代のコソボへの影響について、2020年7月29日（水）16:00から17:30まで, オンラインZOOM会議で講演します。
マラゾグ大使はまた、国際司法裁判所（ICJ）が10年前に出した「コソボに関する一方的な独立宣言関の国際法との整合性に関する勧告的意見」と関連する命令についても議論されます。詳細はここをクリック。
新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックに関する日本国際平和構築協会 声明文 (25/06/2020)
新型コロナウィルスの感染拡大と未曾有の影響は、人類社会が運命共同体として克服すべき広範な脆弱性を露呈しました。このパンデミックが、人類の平和と安全に脅威を与えていることを憂慮し、その克服のため、マルチラテラリズムの復権と紛争予防と防災のための新たなグローバル・ガバナンスの構築をめざして、声明文を発表いたします。
新理事4人が選出され、新たに副理事長2人が就任した。(22/06/2020)
オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。
「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明 (04/06/2020)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。
新型コロナウイルスとWHOの対応についての安倍総理大臣の見解 (25/05/2020)
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、ＷＨＯの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。（記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。）
世界連邦国会委員会が2020年度総会を開催しグローバルガバナンス推進委員会の報告書を受理する (12/05/2020)
世界連邦国会委員会が2020年5月12日に衆議院第1議員会館の国際会議場で開催され衛藤清四郎会長が開会の辞を述べた。中川正春事務総長の司会でグローバルガバナンス推進委員会の提言と報告書に関して討論した。自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長が中川正春と山川百合子の２人の衆議院議員と参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、公明党からは井上義久衆議院議員が代表として、維新の会からは馬場伸幸衆議院議員、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社民等からは福島瑞穂参議院議員が党代表として参加された。会議の報告書はここをクリックして下さい。
世界連邦国会委員会の総会で、武見敬三自民党コロナ対策本部顧問であり世界保健機関(WHO)UHC親善大使が国際協力の重要性に関して見解を述べた。(12/05/2020)
WHO西太平洋地域議員連盟の議長をしている武見敬三議員が、感染症などの国際社会に共通した問題には、すべての国が協力しなくてはならない、そして、国会議員が国際的に協力して組織的な枠組みを立ち上げることが、将来のグローバルガバナンスに貢献することになると述べた。
中川正春事務総長が議長として開催された世界連邦国会委員会年次総会が2020年度の活動計画を承認 (12/05/2020)
中川正春事務総長が総会に提案し承認された三つの行事は(1)東京平和構築フォーラム（世界連邦国会委員会が共催）、 (2)グローバルガバナンス推進委員会が引き続き地球規模問題や課題に関して開催する討論会（具体例として持続可能な開発目標（SDGs）や ジェンダーエンパワーメント）、そして(3)国連議員総会の設立のための署名運動。
社民党の福島瑞穂党首は、フランスの経済学者で思想家であるジャック・アタリ氏や世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏の見解は傾聴に値すると述べた。(12/05/2020)
福島瑞穂女史は世界連邦国会委員会が国際平和、地球環境、紛争解決そしてコロナ感染病などの国を超えた世界問題を取り上げるにあたって、合理的な解決とは自分の利益だけを考えるのではない利他主義(Altruism)の精神を保つことが重要であり、「持続可能な開発目標（SDGs）」の核心的な目的はである「誰一人取り残さない」世界の実現のために一致団結して活動していくべきであると述べた。
共産党笠井亮政策委員長はグローバルガバナンス推進員会が答申で政治指導者と市民が一体になって取り組む必要性と日本国憲法の精神も重んじて国際貢献をすべき述べた。(12/05/2020)
日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。
維新の会の馬場伸幸衆議院議員は、自由民主主義の理念のもと世界連邦推進の活動が行われていることに意義がると述べた。(12/05/2020)
コロナウイルスのパンデミックは、グローバリゼーションの進む中での宿命的な出来事と言えるが、感染病は新しいことではなく、スペイン風邪やコレラなど過去にも人類を脅かした。国際社会の連携で国境を越えた世界市民の安全とために国際社会が連携して一体になって活動することが望まれている。