1. 近況報告
平和と発展を築く国連ボランティアー：元事務局次長 長谷川祐弘氏が語る UN Volunteers Blog (22/07/2021)
国連のボランティアー派遣機関のUN Volunteers Programme（UNV）創設50年になった。この機会に1987年から1993年まで国連ボランティアー（UNV）プログラムの事務局次長あった長谷川祐弘氏へのインタビューを特集します。長谷川氏は、この機関を主にコミュニティ開発支援組織から国連の平和維持活動の重要なパートナーに立ち上げました。長谷川祐弘氏とのインタビュー記事がUNVブロックに掲載されましたので、こちらをご覧ください。
国連事務総長特別特使のクリスティン・バーグナー氏は、2021年5月26日、3人の元国連事務総長特別代表と3人の元国連大使と会談し、その後に茂木外務大臣と衛藤征士郎、逢沢一郎、中川正春議員たちと会談した(25/07/2021)
国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康（カンボジア、元ユーゴスラビア）長谷川祐弘（東ティモール）山本忠通（アフガニスタン）の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。
国会は２０２１年６月８日ミャンマー軍部の起こしたクーデターを強く非難した。(08/06/2021)
日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。
日本は平和を促進するためにミャンマーとの特別な関係を利用すべし。(07/05/2021)
日本人３人の国連事務総長特別代表と３人の国連大使の提言です。詳細はここをクリックして下さい。
ミャンマー情勢に関する提言が元国連事務総長特別代表の３人と元日本政府代表国連大使によって鷲尾英一郎外務副大臣に提出された。(23/04/2021)
茂木敏充外務大臣へのミャンマー情勢に関するこの「提言」は、元国連事務総長特別代表の明石康(カンボジア・旧ユーゴスラビア)、長谷川祐弘（東ティモール）と山本忠通（アフガニスタン）と元日本国政府代表国連大使の大島賢三、神余隆博と星野俊也氏により作成された。提言はこちらからご覧ください。
日本はミャンマーと危機に向かった外交的なリーダーシップを取るか、平常心で臨むのか(15/04/2021)
Aleksandra Babovic and Arbenita Sopaji, two members of the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ), examine Japan`s approach to the Myanmar crisis in their article published by the Institute for Policy Studies dated April 5, 2021. Please click here for full article.
【訃報】外務省大臣官房総務課長 和田幸治(わだ ゆきひろ）様
外務省大臣官房総務課長和田幸治(わだ ゆきひろ）様が令和3年１月２日に脳出血のため急逝されました。享年52歳でした。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
東京で2020年11月18日に開催された国会議員の東京平和フォーラムの会議で行った基調講演で、国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新たな指導者よって国際社会に復帰した日本との間に類似点があることを指摘した。マローン博士は、日本と国連は同時期の産物であり、国連に加盟して以来、日本は国連に多大な貢献をしてきたと述べた。そして日本の国会議員が構成しているこの東京平和構築フォーラムが地球規模的な危機や課題を議論することは有意義であると述べた。
国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は基調講演で、第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新…
金子有美子会員からの報告：フィリピンでの合同平和・治安維持部隊(Joint Peace and Security Teams) の宿営地が完成し譲渡式が行われた (18/12/2020)
フィリピン、ミンダナオ島のノース・コタバト州、ピキットにて、２０２０年１２月８日Joint Peace and Security Teams（JPSTs）の宿営地が完成し、その譲渡式が行われました。JPSTsとはフィリピン国軍、フィリピン国家警察、およびモロ・イスラム解放戦線（MILF）の元戦闘員で構成された合同平和・治安維持部隊です。敵対関係として戦っていたグループが、紛争後の治安維持のため一つのチームとして活動するこの仕組みは、平和構築において世界で初めての試みです。
アルベニータ・ソパージ神戸大学助師が東京を訪問し日本国際平和構築協会の会員の増加にいかに対処していくか長谷川祐弘理事長、井上副理事長とガマラ理事と話し合った。(01/10/2020)
GPAJ Member, Arbenita Sopaj visited Tokyo from Kobe University this week. Arbenita has been an active member of GPAJ as one of the moderators for the zoom conference on “The Impact of the UN Intervention on Contemporary Kosovo” featuring Ambassador Leon Malazogu and others. She held an informal lunch with Sukehiro Hasegawa, President of GPAJ, Ken Inoue, Vice President of GPAJ, Elizabeth Gamarra, member of the GPAJ Board.
张贵洪教授曰く「将来の国際協力は、人間の安全保障、尊厳、平等、自由にもっと注意を払うべき」(23/09/2020)
中国日報(英語版)が9月23日の記事で、国連および復旦大学国際機関研究センターの所長で日本国際平和構築協会の会員である张贵洪教授が、国連は普遍的な価値とグローバルな規範と倫理を促進する上で独特の役割があることを認めた。この記事の全文はこちらをクリックしてください。
佐藤美央前副理事長送別会 (20/09/2020)
佐藤美央前副理事長が10月にはパキスタンのIOM事務所長として赴任されるとのことで、後任の熊谷副理事長が送別昼食会を催しくださった。久しぶりにレストランで8人の会員が集まって食事をしながら話し会えて楽しかったです。フィリピンのUNDP勤務中の金子有美子会員が加わってくれた。右から井上健副理事長、佐藤美央理事・IOM所長、水野孝昭理事・神田外国語大学教授、田辺圭一監事・東海大学教授、金子有美子会員・UNDP職員、長谷川祐弘、熊谷奈緒子副理事長・青山学院大学教授。
孫の健児とアリサと共に (01/08/2020)
成田からチューリヒ空港からスイスに入国して2週間になります。先週はジュネーブに行って息子のステファン弘の家族に会ってきました。今週の後半には夫を亡くした娘コリンと孫の二人に会うためにドイツに入国する手はずを取っております。日本大使館の方々も協力して下さっており感謝しております。
新理事4人が選出され、新たに副理事長2人が就任した。(22/06/2020)
オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。
「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明 (04/06/2020)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。
新型コロナウイルスとWHOの対応についての安倍総理大臣の見解 (25/05/2020)
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、ＷＨＯの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。（記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。）