長谷川理事長は、国連安全保障理事会で常任理事国になる可能性が低くなった現在でも、日本は憲法に明示されているように、国際社会で「名誉ある地位」を得られるよう貢献していくべきだと述べた。討論会の動画は、こちらからご覧いただけます。
国連協会事務所で、来年度のJCKユースフォーラムの準備局が設立された。また、OB/OG会の発起人会議が開かれ、長川美里さんが企画案を披露し説明した。
南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は9月12日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)でのIGAD首脳会議において、最終的な和平協定に調印した。その成果として武力紛争が制止されて、治安が回復し、そして、新たな挙国一致政権が樹立されるのか注目される。
今年は9月14日に、金王八幡宮社殿において古式に乗っ取った祭典が行われ、神輿の御霊入れがあったとのこと。そして15日には神楽殿で一般の方による奉納行事を行われ、16日には神楽殿で神代神楽の奉納、その後に渋谷の街に神輿が繰り出された。お神輿を担ぐ外国人の姿も見られた。
東京都品川区の日野中学校9期生の懇親旅行で、富士山の裾野にある忍野八海に行ってきた。富士山の湧き水が清く透き通っていた。中国でも有名とのことで、訪問客の多くが中国人であった。日本人として誇りに感じた。写真に写っているのは、60年前に一緒に学んだ学友で、夕食を共にしながら話し合った。
ソウルのプラザ・ホテルで2018年8月27日に開催されたこの国連協会会長会議で、韓国の安秉俊(Ahn Byun-Jun)教授が、自由主義に基づく国際秩序(Challenges to the Liberal International Order)と題するテーマで講義を行った。
コフィ・アナン財団のアラン・ドス理事長は、アナン氏とその家族が日本の多くの人々から寄せられた哀悼のメッセージに感謝の意を表明し、財団がコフィ・アナンの遺産を引き続き守っていくと述べた。
世界の30ヵ国から来た学生たちと日本の学生が国際交流とディスカッションを行う国際学生会議が、8月25日より一週間にわたり、世界が直面している課題についての議論や交流活動を、日本の各地で行った。最終日の9月2日に「ファイナルフォーラム」という形で成果を発表し、元国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の長谷川祐弘理事長に評価をしてもらい、最終セッションで基調講演を行ってもらった。（馬淵将明、岡部エミリー）
日本政府は、8月31日と9月1日に日本財団と共催で「アフリカ賢人会議」コアグループ会合を開催した。今回の会合には、5名の元アフリカ諸国首脳が参加し、アフリカの平和と安全のために、アフリカ自身が取り組むべき課題等に関して活発な議論が行われた。(外務省報道発表)
坡州市の「パジュ出版都市」でJCKユースフォーラムに参加していた日本人、中国人、韓国人の学生たちは、8月31日に非武装地帯が見える展望台と都羅山駅を訪問した。
JCKユースフォーラムの参加者の日本人、中国人、韓国人の学生が自らの国の文化的を示す、歌をうたい踊りともに楽しんだ。
JCKユースフォーラムは、人権と国際テロに関する2つの決議を採択し、ジェンダー平等と気候変動に関する広範な議論を行った。
ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。
NHKが2018年8月2日に報道したこの番組では、中田厚仁さんの命がけのメッセージは世界平和と民主主義国家構築のためには「誰かがやらなければいけないから、自分がやる」ということであった。この一人の青年の、尊く強い意志が鮮明に示された。中田さんの死は、そのほかに何をもたらしただろうか。『クローズアップ現代＋』では語られなかったことを考察してみる。
コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。
それでは日本はどうしたら良いだろうか。日本は憲法の前文で国際社会において、名誉ある地位を占めたいと示めしている。国際社会において「名誉ある地位」とは、何を意味しているだろうか。
ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。
共同代表をしている当協会の井上健氏と佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子氏とともに中根外務副大臣を訪問して、日本のODAを、民主主義を促進強化するために活用すべきであるとの河野外務大臣あての提言書を手渡した。
カンボジアで1993年に選挙管理人として勤務中に亡くなった中田厚仁氏と父親の中田武仁氏が、カンボジアそして世界の国々の人たちに平和と自由のある社会を、自分たちの手で築き上げていく必要性があると説いたことは、有意義であった。
マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。