1. 近況報告

当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事　水野孝昭）

Professor Tshilidzi Marwala of South Africa – Rector of the United Nations University | United Nations Secretary-General

インドのジンダル大学で2019年2月20日に開催された「国連の未来会議」、長谷川祐弘国際平和構築協会理事長は、スリランカのスリマル・フェルナンド氏の質問に応えて、インド周辺の小国がインドを恐れるだけでなく、地域組織であるSAARCを強化するためにもっと努力すべきであると延べた。ビデオ動画はここをクリック。

ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。

父親のステファン弘と共に撮った写真です。

国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)

アトゥール・カレ国連事務次長は2022年5月16日～19日、日本を訪問した。16日は東京で世界連邦国会委員会の議員と対談後、外務省・防衛省の幹部職員と会談、19日は関西学院大学と京都芸術大学で講演した。演説のテキストはこちらをクリック。

OCHAによると、2月24日のロシアの侵略以来、海外に逃亡した87万人以上が、国内の食料安全保障の悪化が懸念される中、ウクライナに戻ってきた。(写真：UNICEF/Julia Kochetova)

日本国際平和構築協会の会員５人が３月１５～１６日、水戸の偕楽園そして国立ひたち海浜公園を訪問しました。参加者は井上健、エリザベス・ガマラ、熊谷奈緒子、天野富士子、そして長谷川祐弘です。

この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた２６人の連名で提出された。提出された声明文と鷲尾栄一郎副大臣との会見内容はここをクリックして下さい。

国連のボランティアー派遣機関のUN Volunteers Programme（UNV）創設50年になった。この機会に1987年から1993年まで国連ボランティアー（UNV）プログラムの事務局次長あった長谷川祐弘氏へのインタビューを特集します。長谷川氏は、この機関を主にコミュニティ開発支援組織から国連の平和維持活動の重要なパートナーに立ち上げました。長谷川祐弘氏とのインタビュー記事がUNVブロックに掲載されましたので、こちらをご覧ください。

国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康（カンボジア、元ユーゴスラビア）長谷川祐弘（東ティモール）山本忠通（アフガニスタン）の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。

日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。