According to the 2019 Global Peace Index provided by the Institute of Economics and Peace (IEP), Iceland is No.1 while Japan 9th and the United States 128th in peacefulness. IEP is headquartered in Sydney, with offices in New York, The Hague, Mexico City, Brussels and Harare. It provides a snapshot of the global state of peacefulness among 164 countries. For more information visit www.economicsandpeace.org

横田先生には国連東ティモール重大犯罪事実調査委員会委員として東ティモールに来ていただき、人権の観点から虐殺や重大犯罪をいかに扱っていくか、アドバイスをいただいたことを覚えている。また、法政大学に毎年のように来ていただき、人権に関して講義をしてもらった。

国連広報センターのプレスリリースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、大阪で開催されるG20サミットで、気候変動、環境およびエネルギーに関するセッションでスピーチを行うとともに、世界経済、イノベーション、不平等をテーマにしたセッションに出席する予定とのことです。また、女性のエンパワーメントに関するサイドイベントにも出席を予定しているとのことです。詳細は広報センターのウェブページに掲載しておりますので、こちらご覧ください。https://www.unic.or.jp/news_press/info/33647/

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟会長で日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員が日本国際平和構築協会の長谷川祐弘理事長と会談し、ミャンマー情勢や国連改革の必要性に関して意見交換をした。（谷本真邦）

国連の友アジアパシフィック主催で開かれた「持続可能な開発目標を推進するフォーラム」に参加した元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘理事長が、中満泉国連事務次長を表敬訪問された。(文責　谷本真邦)

　国連事務次長で国連運営支援局長のアトール・カレ氏は2015年1月にフィールドサポート局長に任命され本部と現場の両方の観点から戦略的管理と革…

グローバルガバナンス推進委員会の設置に伴い、関連した分野での専門家による情報交換と討論を行いことになった。そして今年の秋には世界連邦国会委員会の議員との意見交換を行うことで合意した。対象として国連改革、法の支配、国際連帯税、環境、軍縮のほかにSDGsの6つ分野とした。グループ全体の提言は2020年3月に世界連邦国会委員会に提出されることが確認された。（谷本真邦事務局長）

世界連邦運動国際事務局（WFM）の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏は、国連をより民主的な組織にして世界連邦実現のために具体的に取り組む活動として、選挙で選ばれた各国の議員による国連議員総会の創設を提案し賛同を求めた。

日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。

ラモス-ホルタ氏は基調講演で、自らの良心を守り、海上の境界紛争を解決するために正しいことを行ったことで国益の衝突を避けたとして、東ティモール指導者シャナナ・グスマンとオーストラリアのマルコム・ターンブル首相に敬意を表した。ホルタ氏はまた、インドネシアとインドが自由で公正かつ信頼できる選挙を行ったことに対して賛辞を示した。彼のスピーチの全文はこちらから。

全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（GAFAM）なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム（Omnilateralism）を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。

今日は「世界市民」として命を懸けてカンボジアの民主化に貢献した国連ボアランティアの中田厚仁さんが1993年4月8日に勤務地で現地人の助手と共に銃殺された日です。自国優先主義とナショナリズムが蔓延する世界で、私たちは人類が一体となって国際平和を達成すべきであるとの認識を再確認すべきです。

中田武仁氏は、国連が20世紀の人類が創設した国連のボランティアが「地球市民」団体として人類全体にとって最も精力的で活動力があると、国連ボランティア名誉大使を務めることに誇りを持っていると述べていた。

シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。

来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。

ニューヨークのニュースクール国際スタディープログラムの教授兼ディレクターの福田サキコ教授とオスロ大学のDesmond McNeillは、2019年グローバル・ポリシー特集号の中で、SDGの設定と測定における知識と政治に関して、SDGのデータ設定と測定におけて政治的な要素の影響が働いていることを指摘し、社会規範を歪め、覇権的言説を組み立て、権力階層を強化する可能性があると忠告した。

今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。

20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。