茂木敏充外務大臣へのミャンマー情勢に関するこの「提言」は、元国連事務総長特別代表の明石康(カンボジア・旧ユーゴスラビア)、長谷川祐弘（東ティモール）と山本忠通（アフガニスタン）と元日本国政府代表国連大使の大島賢三、神余隆博と星野俊也氏により作成された。提言はこちらからご覧ください。
Aleksandra Babovic and Arbenita Sopaji, two members of the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ), examine Japan`s approach to the Myanmar crisis in their article published by the Institute for Policy Studies dated April 5, 2021. Please click here for full article.
外務省大臣官房総務課長和田幸治(わだ ゆきひろ）様が令和3年１月２日に脳出血のため急逝されました。享年52歳でした。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は基調講演で、第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新…
フィリピン、ミンダナオ島のノース・コタバト州、ピキットにて、２０２０年１２月８日Joint Peace and Security Teams（JPSTs）の宿営地が完成し、その譲渡式が行われました。JPSTsとはフィリピン国軍、フィリピン国家警察、およびモロ・イスラム解放戦線（MILF）の元戦闘員で構成された合同平和・治安維持部隊です。敵対関係として戦っていたグループが、紛争後の治安維持のため一つのチームとして活動するこの仕組みは、平和構築において世界で初めての試みです。
GPAJ Member, Arbenita Sopaj visited Tokyo from Kobe University this week. Arbenita has been an active member of GPAJ as one of the moderators for the zoom conference on “The Impact of the UN Intervention on Contemporary Kosovo” featuring Ambassador Leon Malazogu and others. She held an informal lunch with Sukehiro Hasegawa, President of GPAJ, Ken Inoue, Vice President of GPAJ, Elizabeth Gamarra, member of the GPAJ Board.
中国日報(英語版)が9月23日の記事で、国連および復旦大学国際機関研究センターの所長で日本国際平和構築協会の会員である张贵洪教授が、国連は普遍的な価値とグローバルな規範と倫理を促進する上で独特の役割があることを認めた。この記事の全文はこちらをクリックしてください。
佐藤美央前副理事長が10月にはパキスタンのIOM事務所長として赴任されるとのことで、後任の熊谷副理事長が送別昼食会を催しくださった。久しぶりにレストランで8人の会員が集まって食事をしながら話し会えて楽しかったです。フィリピンのUNDP勤務中の金子有美子会員が加わってくれた。右から井上健副理事長、佐藤美央理事・IOM所長、水野孝昭理事・神田外国語大学教授、田辺圭一監事・東海大学教授、金子有美子会員・UNDP職員、長谷川祐弘、熊谷奈緒子副理事長・青山学院大学教授。
成田からチューリヒ空港からスイスに入国して2週間になります。先週はジュネーブに行って息子のステファン弘の家族に会ってきました。今週の後半には夫を亡くした娘コリンと孫の二人に会うためにドイツに入国する手はずを取っております。日本大使館の方々も協力して下さっており感謝しております。
オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、ＷＨＯの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。（記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。）
WHO西太平洋地域議員連盟の議長をしている武見敬三議員が、感染症などの国際社会に共通した問題には、すべての国が協力しなくてはならない、そして、国会議員が国際的に協力して組織的な枠組みを立ち上げることが、将来のグローバルガバナンスに貢献することになると述べた。
グローバルガバナンス推進委員会が超党派で構成された世界連邦国会委員会に提言と報告書を提出し、ポスト・コロナ時代におけるクローバルガバナンスと日本の役割に関して討論した。報告書はこちらから参照のこと。
小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島･長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。
神余隆博氏のビデオメッセージは、こちらからご覧下さい。
カンボジアのコンポントム州で起きた悲劇的な中田厚仁氏の死去は、今世紀の最大の危機となったCOVID-19パンデミックの真っ只中で27周年として思い出されております。この異常な状況は、4月8日に中田厚仁氏とその通訳であるレックソフィエップ氏の悲惨な殺害を覚えていた元国連ボランティア選挙監視員たちが、彼らの命を奪ったものの意義を取り戻し新たな使命を与えてくれました。国連ボランティアの方々は楽観主義に基づいて国連を中心に逆境にもめげず、国際協力の精神、そして自己利益を超えて進む前に彼らに継続する力を示しております。
