1. 近況報告
長谷川理事長、南アジア地域協力連合(SAARC)の機能強化について提言 (21/07/2022)
インドのジンダル大学で2019年2月20日に開催された「国連の未来会議」、長谷川祐弘国際平和構築協会理事長は、スリランカのスリマル・フェルナンド氏の質問に応えて、インド周辺の小国がインドを恐れるだけでなく、地域組織であるSAARCを強化するためにもっと努力すべきであると延べた。ビデオ動画はここをクリック。
GPAJの会員で日本国連学会の会長の関西学院大の神余隆博教授が北海道新聞のインタビューでロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥る安保理をどう改革したら良いか述べた。(04/07/2022)
ロシアはウクライナ侵攻直後の2月25日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。
総会で行われた選挙で、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された (09/06/2022)
国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)
アトゥール・カレ国連事務次長、日本の国連平和活動への貢献を語る (16/19/05/2022)
アトゥール・カレ国連事務次長は2022年5月16日~19日、日本を訪問した。16日は東京で世界連邦国会委員会の議員と対談後、外務省・防衛省の幹部職員と会談、19日は関西学院大学と京都芸術大学で講演した。演説のテキストはこちらをクリック。
GPAJオンラインセミナー『核平和の勝ち負け:軍備管理と不拡散を振り返って』〔アンゲラ・ケイン氏〕
2022年1月29日土曜日に、日本国際平和構築協会(GPAJ)・京都国際平和構築センター(KPC)・ACUNS東京連絡事務所の共催でウェブ講演会を開催しました。当日は元軍縮問題担当上級代表で国連事務次長であったアンゲラ・ケイン氏から、『核平和の勝ち負け:軍備管理と不拡散を振り返って』と題して講演いただきました。
長谷川祐弘日本国際平和構築協会理事長、山本忠通・元アフガニスタン国連事務総長特別代表、星野俊也元国連大使と水野孝昭神田外語大学教授の4人が9月13日に外務省を訪れ、有識者により作成された声明「岐路に立つアフガニスタンで新たな平和構築を」を鷲尾外務副大臣に提出した。(14/09/2021)
この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた26人の連名で提出された。提出された声明文と鷲尾栄一郎副大臣との会見内容はここをクリックして下さい。
平和と発展を築く国連ボランティアー:元事務局次長 長谷川祐弘氏が語る UN Volunteers Blog (22/07/2021)
国連のボランティアー派遣機関のUN Volunteers Programme(UNV)創設50年になった。この機会に1987年から1993年まで国連ボランティアー(UNV)プログラムの事務局次長あった長谷川祐弘氏へのインタビューを特集します。長谷川氏は、この機関を主にコミュニティ開発支援組織から国連の平和維持活動の重要なパートナーに立ち上げました。長谷川祐弘氏とのインタビュー記事がUNVブロックに掲載されましたので、こちらをご覧ください。
国連事務総長特別特使のクリスティン・バーグナー氏は、2021年5月26日、3人の元国連事務総長特別代表と3人の元国連大使と会談し、その後に茂木外務大臣と衛藤征士郎、逢沢一郎、中川正春議員たちと会談した(25/07/2021)
国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康(カンボジア、元ユーゴスラビア)長谷川祐弘(東ティモール)山本忠通(アフガニスタン)の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。
国会は2021年6月8日ミャンマー軍部の起こしたクーデターを強く非難した。(08/06/2021)
日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。
日本は平和を促進するためにミャンマーとの特別な関係を利用すべし。(07/05/2021)
日本人3人の国連事務総長特別代表と3人の国連大使の提言です。詳細はここをクリックして下さい。