明石康元国連事務次長が、国連大学新学長のマルワラ教授と昼食会を2023年3月24日、東京で主催しました。この行事には長谷川祐弘教授も参加した。国連大学が 1972 年に設立され、過去 50 年間にどのように発展したかについて話し合いました。マルワラ学長は、日本だけでなく世界、特にアフリカで国連大学の知名度を上げる意向を伝えました。
日本国際平和構築協会の理事で外務省国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事を務め、国際刑事裁判所の検察官選任委員会専門家パネルメンバーであった野口元郎氏が、2023年3月20日のフジテレビ・プライムニュースに出演して、ロシアのプーチン大統領に国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して説明された。その趣旨はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会の理事でACUNS Tokyo Officeの渉外担当のアルべニータ・ソパーイ氏が、日本が広島G7サミットで果たす重要な役割について精査した記事がJapan Todayに3月18日掲載された。
保護する責任（R2P）と残虐行為の予防に関する第2回日本協議会義が2023年2月17日に上智大学で開催された。
参加者は前列左から、中内政貴 上智大学教授、武藤亜子 JICA緒方貞子平和開発研究所上席研究員、Mely Caballero-Anthony, Professor of Nanyang Technology University、Noel M. Morada, Senior Research Fellow of the University of Queensland、長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授、庄司真理子 敬愛大学教授、栗栖薫子 神戸大学教授、宮下大夢 名城大学助教、西海洋志 聖学院大学准教授
後列左から、政所大輔 北九州市立大学准教授、福田保 東洋英和女学院大学教授、西川由紀子 同志社大学教授、谷口美代子 宮崎公立大学教授、小林綾子 上智大学特任助教、堀江正伸 青山学院大学教授、中村長史 東京大学特任助教、上杉勇司 早稲田大学教授、谷本真邦 グローバルガバナンス推進委員会事務局長
国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。
京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。
日本国際平和構築協会の有志が12月28日に2022年度の行事の終了を祝して、昼食会を開いて東京渋谷区の広尾にある祥雲寺を訪問しました。
加納雄大国際平和協力本部事務局長が長谷川祐弘理事長と面談し日本の国際平和協力の現状と将来について語った。
カンボジアのプノンペンで東南アジア諸国連合（ASEAN）は東ティモールを11番目の加盟国として承認することで原則合意したと発表した。
日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。
神余隆博大使の日本経済新聞電子版での記事はここをクリックして下さい。
東ティモール政府の高官が長谷川祐弘元国連事務総長特別代表を訪問して現地の情勢について報告した。天然ガスからの歳入に依存した経済から脱却する必要性に鑑み国民の教育レベルを向上し代替産業を育成することが重要であるとの認識を表明した。右からヘルナ 二・ソワレス(Hernani Soares)高等教育省財務局長、アントニオ・フレイタス(Antonio Freitas)国家公務員人事院長、長谷川祐弘氏、アゴステイーノ・レティシシーオ(Agostinho Letencio)国家公共行政院局長、谷本真邦です。（リポーター谷口真邦）
元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、ここをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。
日本の岸田首相が9月20日の総会演説で、国連安保理改革へ向けて草案文書に基づく交渉の開始を促した。また米国大統領も9月21日に発展途上国、特にアフリカから常任理事国と非常任理事国の両方の数を増やすという考えを支持した。これにより、安保理改革プロセスは新たな段階に進んだといえる。岸田首相とバイデン大統領の演説の要旨は、ここをクリックして下さい。
駐日トルコ大使館が9月8日に東京で開催した安保理改革に関するパネルディスカッションに元国連大使で、関西学院大で国連・外交統括センター長を務める神余隆博教授と元国連大使で大阪大学の星野俊也教授がパネリストとして参加した。神余隆博教授は、任期が4年から８年と長く連続再選が可能な「準常任理事国」もしくは長期の非常任理事国のポストを６～８議席創設することなどを提案した。星野教授は具体的な提案として、1963年12月の国連総会決議1991号（議席拡大の国連憲章改正を決議）を基にして、その60周年となる2023年12月までに安保理議席拡大の憲章改正を総会決議で採択し、2025年9月1日までに加盟国が各国内での批准をめざすロードマップを作ることが望まれると述べた。詳細はここをクリックして下さい。
「三角パートナーシップ・プログラム（TPP）は今や国連平和維持活動（PKO）の支柱の一部となった。」
これこそが、日本国際平和構築協会（GPAJ）主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。
2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのＰＫＯ要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に２０１５年から国連の三角パートナーシッププロジェクト（国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト）に参加し、アフリカのＰＫＯ要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。
当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事 水野孝昭）
