This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.
日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。
スイスでは村レベルでの行事が良くひらかれる。夏には野外コンサートが行われ、村人が集まって懇親を深める。昨日の夕方開かれてコンサートに行ってきた。集まった人たちのほとんどの方々が60歳以上で日本と同じような高齢化社会の状態だ。それでも直接民主主義の施行で村レベルで討論され、外からの移住を受け入れ、外国人の割合が3割を超えている。
PASSBLUEのSusan Manuel氏は、中国が国連平和活動への軍事・警察部隊の貢献を増加し、国連の新しい体制構築プロセスに影響を与えていると報告しています。彼女のレポート(英文)は、こちらからご覧下さい。
IOMの現在の事務局長であるウィリアム・レーシィ・スウィング(William Lacy Swing)氏の後任として、全加盟国が構成する特別委員会が第1回投票でアメリカ候補者のケン・アイザックスを決定的に拒否したことは、加盟国の多くの国々がトランプ政権の圧力を排除するようになってきた兆候であると言えよう。
日本国際平和構築協会理事長(GPAJ)の長谷川祐弘教授は、エジプト文明が西欧と東洋の文明の2千年前に繁栄していたことに鑑み、学ぶべきことが多々あることを指摘した。
アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席し、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘理事長による「平和構築の哲学：東西文明の比較」に関する講和を聞きその意義を論議した。
長谷川教授が議長を務めた国際諮問委員会の会合で、アシュラフスエラーム長官は、CCCPAの活動範囲はアフリカ地域からアフリカのアラブ地域へと拡大され、活動内容も平和維持から、急進主義と過激主義の防止、人身売買、移民の不法移送、統合されたDDRと女性と平和の関係へと拡大されたと報告した。
本年6月26日に開催されたCCCPA諮問委員会では、元東ティモール国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の理事長である長谷川祐弘教授が議長を務め、メアリー・チェーネリー・ヘッセ元国際労働機関（ILO）事務局次長、モナ・オマール元外務次官、アリー・エルフファンアラブ諸国連盟顧問兼カイロのアメリカン大学教授が出席した。
ラムチャラン氏によると、国際社会は引き続き、国連事務総長に国連憲章の原則を擁護するよう求めている。事務総長は平和、開発、人権、人道主義の分野における、国連の目標を実現するための道を歩まなければいけない。そして事務総長は、国連加盟国の権力構成と政治的動向に辿る必要があり、世界の道徳的な立場を貫く努力をする必要があると説いている。現職の高等弁務官ゼイド・ラダル・アル=フセイン氏の退任に続いて、2018年8月に新しく任命される高等弁務官は、(1)リーダーシップ、知的、道徳的、(2)危機でのトラブルシューティング、そして(3)不安な時代に国連を推進するための外交手腕が必要であると分析している。彼の意見と提案は、こちらをご覧下さい。
ニッキー・ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。米ワシントンの国務省で声明が出され、ポンペオ米国務長官も同席し、報道陣に理由を説明した。
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し、国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。（彼女の記事はこちら）
日野小学校の元生徒９人が工藤せつこ先生とともに２日間、新緑の信州佐久、春日温泉で語り合う。工藤せつこ先生と参加者は恩田恭子、山本典子、佐々木忠義、鳥光達司、氏田睦雄、川崎三照、築瀬健三、菊池英男、長谷川祐弘でした。
モルディブで国連常駐調整官として活躍する野田章子さんが朝日新聞の「ひと」欄に掲載されました。野田さんが国連を目指すようになったきっかけ、現在の仕事についてなどが紹介されています。こちらよりご覧ください。
国連広報センターの根本かおる所長が2018年3月10日から16日、インド洋の島国モルディブを訪問し、気候変動対応の最前線や国連の活動を視察しました。現地で国連常駐調整官を務めている野田章子さんと会い、温暖化による異常気象や海面上昇が人々の暮らしに影響を及ぼしているモルディブのサステナビリティーについて報告しました。根本所長のリポートを掲載したHUFFPOSTの記事をこちらよりご覧ください。
ブトロス＝ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のあるべき姿を示し、日本国際平和構築協会理事長は従来のウエストフェリア体制での一国の覇権の下での平和と安全の維持を試みるのではなく、グローバルガバナンスの体制で公平で公正な国際社会を築いあげることが、日本国憲法そして国連憲章の求めている世界像に沿って行くことが最善であると説いた。
元国連人口基金の事務局次長でNPO法人2050の理事長であった北谷勝秀氏の葬儀が、2018年4月8日に東京の南青山のやすらぎ会館にて行われた。200人以上の方々が来られ哀悼の意を表した。
国連で平和活動の最前線に立った著者が、ブートロス＝ガーリの「平和への課題」から、コフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文の「HIPPOパネル」設立、そしてグテーレスの「紛争予防」政策の軌跡を振り返り、何が紛争解決と予防に決定的な役割を果たすのかに切り込む。
日本の元外交官で東京大学客員教授、外務省経済局局長、エジプト駐箚特命全権大使、カナダ大使などを歴任された石川薫氏が小浜裕久教授と、アフリカでの歴史を踏まえて、教育、医療、高付加価値農業の開発課題を語り、高みから教えるのではなく、相手に寄り添いながら、アフリカの潜在力を引き出す姿勢の必要性を説く。 (写真： 在カナダ日本国大使館)