2022年1月29日土曜日に、日本国際平和構築協会(GPAJ)・京都国際平和構築センター(KPC)・ACUNS東京連絡事務所の共催でウェブ講演会を開催しました。当日は元軍縮問題担当上級代表で国連事務次長であったアンゲラ・ケイン氏から、『核平和の勝ち負け：軍備管理と不拡散を振り返って』と題して講演いただきました。

世界経済フォーラム(World Economic Forum)が12月17日に発表した各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report 2019）」によると、日本は「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index：GGI）」で、153国中、121位と先進国では最低水準になった。1位はアイスランド、中国は106位で韓国は108位とのこと。

宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。

東京平和構築フォーラム2019で、国連平和活動におけるフランスの役割に関するフランス大使ローランPICのスピーチに続いて、「急進的イスラムと新帝国秩序」の著者であるアリエル・フランセ氏は、過激なイスラムとそれに関連するテロが西洋の暗い面であるとの見識を示し、アフリカのマリでの紛争にフランスと国連が果てしなく巻き込まれるリスクについて警告を発した。

先週ソウルで行われた日中韓の国連学会の研究会に日本の学者と研究者が参加者した。左から玉井雅隆、藤井広重、秦野貴光、軽部恵子、久木田純、高橋一生、庄司真理子、長谷川祐弘、キハラハント愛、勝間靖、クルナザロバ・アイル、九島伸一、猪又忠徳の方々です。

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神余隆博元国連大使が議長を務めるグローバルガバナンス委員会小委員会の国連改革に関する第2回会合には元文部科学大臣中川正春氏、国連平和活動に関する首相特別補佐官をなされた後に文部科学大臣を務めた柴山昌彦氏と左藤章 前内閣府副大臣・元防衛副大臣の3人の国会議員が参加した。この会合では、長谷川祐弘座長のほかに元国連スポークスマンで現在は上智大学の教授をなされている植木安弘氏、そして国連改革問題の国際的専門家のOP Jindal Global Law School、Jindal Global Law SchoolのVesselin POPOVSKI教授がこの意見交換会に参加しました。

日中韓国連会長会議の参加者が8月26日に東京にある茶道 裏千家今日庵を訪問して千玄室大宗匠から茶道に関しての講義を受けた。

日本から千玄室日本国連協会会長・裏千家15代家元（現大宗匠）、明石康副会長、長谷川祐弘学術交流担当理事・日本国際平和構築協会理事長、伊勢桃代理事と杉村美紀理事・上智大学副学長が出席し、中国からは副事務局長の王颖 (Wang Ying)女史とプログラムオフィサーの游百順(You Bishun)、韓国からは李浩愼(Ho-Jin Lee)大使、副会長で駐オランダ大使であった雀種武（Jong-moo Choi）副会長で韓国海洋戦略機構理事長の李端恒(Seo-Hang Lee)と朴興淳(Heung-soon Park)教授が参加した。

アフガニスタン国連平和支援事務所（UNAMA）のテヘラン駐在員事務所の池邉英雄所長と妻の「空」、3人の子供、「美空」、「明空」、と「英飛」くんが、日本を一時休暇で訪問し渋谷代官山のIVYプレイスで昼食を一緒にしました。池邉英雄氏は東ティモールのSRSG長谷川のアシスタントを務めた後に南スーダンとアフガニスタンで勤務してきています。

日本国連協会は、協会の明石康副会長、東京大学の高原明生、神田大学の水野孝昭、上智大学の杉村美紀、アジア大学の秋月弘子の教授陣を講師に迎え講演と討論を行いました。モデル国連セッションは、東京国際大学の学生が主催した。（報告者 日野萌）

Following the 9-day training and meetings organized by the Center for UN Constitutional Research (CUNCR) in Brussels on the 19th and 20th of July, young activists held the conferences from the 22nd to the 26th first in Corfu and then in Epirus where parliamentarians and academics joined young activists in adopting the “Declaration of Epirus.”

ニューヨーク、6月18日－事務総長はきょう、加盟国に対する非公式ブリーフィングで「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」を発表しました。この戦略の目的は、ヘイトスピーチが知らず知らずのうちに及ぼす影響や、それぞれの活動の中で、ヘイトスピーチにさらに効果的に対処する方法について、国連のあらゆる主体による理解を深めることにあります。また、加盟国に対する支援の強化と、民間企業や市民社会、メディアとの連携の強化も求めています。

左から、孫娘ソフィー、義理息子ラルフ、孫息子セドリック、娘のコリン、妻のアニータ、小生祐弘です。

According to the 2019 Global Peace Index provided by the Institute of Economics and Peace (IEP), Iceland is No.1 while Japan 9th and the United States 128th in peacefulness. IEP is headquartered in Sydney, with offices in New York, The Hague, Mexico City, Brussels and Harare. It provides a snapshot of the global state of peacefulness among 164 countries. For more information visit www.economicsandpeace.org

横田先生には国連東ティモール重大犯罪事実調査委員会委員として東ティモールに来ていただき、人権の観点から虐殺や重大犯罪をいかに扱っていくか、アドバイスをいただいたことを覚えている。また、法政大学に毎年のように来ていただき、人権に関して講義をしてもらった。

国連広報センターのプレスリリースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、大阪で開催されるG20サミットで、気候変動、環境およびエネルギーに関するセッションでスピーチを行うとともに、世界経済、イノベーション、不平等をテーマにしたセッションに出席する予定とのことです。また、女性のエンパワーメントに関するサイドイベントにも出席を予定しているとのことです。詳細は広報センターのウェブページに掲載しておりますので、こちらご覧ください。https://www.unic.or.jp/news_press/info/33647/