この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた２６人の連名で提出された。提出された声明文と鷲尾栄一郎副大臣との会見内容はここをクリックして下さい。

国連のボランティアー派遣機関のUN Volunteers Programme（UNV）創設50年になった。この機会に1987年から1993年まで国連ボランティアー（UNV）プログラムの事務局次長あった長谷川祐弘氏へのインタビューを特集します。長谷川氏は、この機関を主にコミュニティ開発支援組織から国連の平和維持活動の重要なパートナーに立ち上げました。長谷川祐弘氏とのインタビュー記事がUNVブロックに掲載されましたので、こちらをご覧ください。

国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康（カンボジア、元ユーゴスラビア）長谷川祐弘（東ティモール）山本忠通（アフガニスタン）の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。

日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。

日本人３人の国連事務総長特別代表と３人の国連大使の提言です。詳細はここをクリックして下さい。

茂木敏充外務大臣へのミャンマー情勢に関するこの「提言」は、元国連事務総長特別代表の明石康(カンボジア・旧ユーゴスラビア)、長谷川祐弘（東ティモール）と山本忠通（アフガニスタン）と元日本国政府代表国連大使の大島賢三、神余隆博と星野俊也氏により作成された。提言はこちらからご覧ください。

Aleksandra Babovic and Arbenita Sopaji, two members of the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ), examine Japan`s approach to the Myanmar crisis in their article published by the Institute for Policy Studies dated April 5, 2021. Please click here for full article.

外務省大臣官房総務課長和田幸治(わだ　ゆきひろ）様が令和3年１月２日に脳出血のため急逝されました。享年52歳でした。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

　国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は基調講演で、第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新…