法政大学では今が試験シーズンです。２０１１年１月２８日(金)の午後３時５０分より１時間半にわたり、５５年館５３２教室で国際機構論の期末試験が行われました。設問はすべて論述形式で出題され、国際機関の役割がどのように変遷してきたか、９月から１月までの後期に学習した知識がどの程度、理解され概念として定着しているのかを再確認しました。（加藤美翔）

本日は長谷川教授が今年度最後の授業を行い、一年間の総括講義をされました。世界を治めている主権国家はなぜ自らの行動を規制する国際機関を設立したのか、そしてグローバリゼーションの中でより重要になってきている役割について講義されました。また、国際機関が設立された四つの理念や地球規模課題に対する国際機関の役割とは何かについて詳しく説明されました。（橋本佳奈）

本日の国際機構論では、OECD東京センターより中谷好江様にお越し頂きました。講義では、OECDの活動内容は防衛を除くありとあらゆる分野を網羅しているが故に、縦横無尽に取り組めることが最大の強みであることやコンセンサス方式を採用していること、またOECDが日本の政策に与える影響などについて幅広くお話して下さいました。中でも、学生からの質問が活発に出た生徒の学習到達度調査（PISA）については、最近2009年の結果が発表されたこともあり、実際の問題例などの具体例を挙げて詳しく御説明されました。（光達由菜）

本日は、国連大学高等研究所客員教授の功刀達朗様をお迎えして「国際NGOと国連の協働」～グローバル公共政策の新領域～と題して御講演頂きました。まず、INGOの定義と位置付けのポイントとして、公共目的であること、専門性を有していること、組織力があり、自発・自治的であることなどをお話頂きました。また、国連と国際機構（主にINGO）がシナジー創出に適した関係にあること、そのシナジー創出の為に必要なことなど高度な理論を図を用いながらわかりやすく説明して下さいました。（近藤れな）

本日は世界銀行東京支部でお勤めなさっている岩崎弥佳様におこし頂き、「世界銀行の過去・現在・未来」とのタイトルでお話をいただきました。 講義の中で、世界銀行がどのような背景から設立され、時代に合わせてどのように支援のあり方を変えていったのか、また日本が経済成長をするにあたってどのように融資を受けてきたのかを述べられました。 さらに現在の経済危機や食料価格の乱高下などの問題を踏まえ、世界銀行の援助効果向上を目指した改革案や今後の援助のあり方を述べ、今後途上国の声が特に大切になるとの話をいただきました。（高橋孝太朗）

本日はアジア開発銀行駐日代表　中森邦樹様にお越しいただき、アジア開発銀行の開発戦略というタイトルでお話をいただきました。講義の中で中森様は、1960年台、70年台の日本とご自身について、またインドへの旅行で学んだことなどなどをお話され、これが中森様の原点であると述べられた。次に、世界銀行と地域開発銀行との違い、世界銀行、アジア開発銀行の政策の変遷について大航海時代からの植民地学、経済活動の進展を基にご説明して頂き、最後にアジア開発銀行の現在の戦略についてお話しされた。また、講義の終わりには学生との活発な質疑応答がなされた。（野田悠将）

本日はILO駐日代表・長谷川真一様にお越しいただきました。世界経済の変化と共に変わる世界の雇用と労働の問題に関してお話しされ、社会正義の実現を目標として活動するILOの構造や歴史、活動に関して詳しく御講演していただきました。未だに問題となっている途上国の児童労働や、リーマンショック以降の世界の労働や雇用、ディーセントワークなどの課題が山積していることを学びました。（田口亜美）

10月19日、長谷川教授により、国際連合の開発支援活動の統合への道のりについて講義が行われた。教授は、自身の国連での勤務経験をふまえ、主にUNDPの役割、KofiAnnan による国連改革パッケージ、2006年に打ち出された“Delivering as　One”そして、持続可能な平和と民主主義国家の構築には、統合された戦略が必要とし、CCA、UNDAF、UN Country Projectsがどのように平和構築を可能にするかを説明した。（臼井）

１０月１２日の国際機構論では、国連児童基金(UNICEF)の平林国彦駐日代表をお招きし、UNICEFの使命と活動についてご講演いただきました。UNICEFは、２０１０年度のミレニアム開発目標報告書に対し、報告書『子どもたちのための前進―公平性のあるミレニアム開発目標の達成を目指して』を発表されました。今回は、ミレニアム開発目標の中でも、健康の問題について取り上げられ、その問題の現状と課題についてお話いただきました。また、報告書でも掲げている公平性について、平等との違いも含めご説明いただき、公平性のもと活動に取り組むことの意味、それにより達成できる事柄についてお話いただきました。(伊藤)

10月5日の国際機構論ではヨハン・セルスUNHCR駐日代表をお招きし、UNHCRの国際社会での役割について講義をしていただきました。UNHCRは人間の安全保障をさまざまな方法でサポートしている機関である。セルス氏はUNHCRのスタッフの概要や難民、特に国内避難民に焦点を当てて説明をしてくださり、避難民の再定住が進んでいるなどの情報とともに難民問題に対する解決策を提示しました。さらに、UNHCR職員の安全が保障できないことや環境破壊など現在UNHCRが直面している問題を説明してくださり、プレゼンの終盤では日本における難民、UNHCRに対する日本の経済支援、難民の分野で活動している日本のNGOなどの紹介を通して日本とUNHCRの関係を説明してくださいました。プレゼン後の質疑応答では、学生の中から貧困問題やUNHCRとIOMの違いを問う質問などが出ましたが、セルス氏がとても分かりやすく答えてくださり、有意義な時間を過ごすことができました。（三須）

本日は長谷川教授によりMDGs、ミレニアム開発目標報告書の内容についての授業が行われた。
まずMDGsを構成する8つの目標について一つずつ解説された。この中で、それぞれの目標に対しどのような成果があがっているのか、どのような問題点・課題があるのかをデータとご自身の経験談を交えお話しされた。また、2010年度のミレニアム開発目標報告書を用いてグローバル経済危機後のMDGsの達成状況、問題、今後のチャレンジについてお話しされた。その中でグローバル危機の中にも関わらず世界で15％の貧困層を減らせる見込みだが、依然として富裕層と貧困層の格差が広いため、問題解決の障壁となっているという事を話された。最後にMDGs達成するための先進国の援助の在り方に関するビデオを見た。その中で、管首相の演説とオバマ大統領の演説を聞き、双方の援助に対する考え方の違いを見ることができた。（鈴木）

本日外堀教室にて後期第一回目の講義が行われました。始めに前期に行われた試験答案の返却及び解答が行われ、次に後期授業日程とその内容が発表されました。後期の授業では、経済、社会、人道問題に対する国際社会の取り組みとその理論的整理の内容を学ぶこととなります。（山本）

本日の国際機構論は前期最後の授業として、総括講義を長谷川教授がいたしました。総括講義は国際政治の歴史から始まり、産業革命による国力増加でバランス・オブ・パワーが崩れ、国際会議の役割が重要視されるまでの歴史の流れ、そして第一次世界大戦の終わりから第二次世界大戦への間に国際連盟が果たした役割とできなかったことを説明された。国連や他機関、国家などの各アクターの意思決定の違い、さまざまな条約によって作られてきた国際法と国内法の違い、国連の正当性や世界平和という究極的目標、核不拡散や核軍縮における問題、国連を通したさまざまな外交の方法について総括をしました。最後に、2000年の国連ミレニアム宣言に対する2005年の成果文書についてその原則を説明され、ミレニアム開発目標や平和と人権、法の重要性、そしてそれらに対する国連の重要性を説明しました。（三須）

本日は長谷川教授によりASEANの進展と課題―経済統合を中心に―というテーマで授業が行われた。講義のなかで、まずASEANがどのように形成され、どのようなプロセスによって成長してきたかをお話しされた。このなかで随時、欧州統合との違いや類似点、また教授ご自身のアジア各国でのご経験にも触れられた。また、ASEANの抱える課題、経済統合からASEAN共同体のヴィジョンを説明され、ＥＵと比べ、なぜアジアでは統合のペースが遅いのかを説明された。その理由として事務局の力の弱さ、アジア各国に政治レベルで統合しようという強い機運の欠陥を挙げられた。日本とASEANの関係を述べたのち、農業の自由化、人・サービスの自由化における問題を説明された。この中で、長谷川教授は日本の外国人看護師の受け入れ問題について触れられた。最後に、日本の対ASEAN援助の必要性とASEANの域内貿易が進んできていることを挙げられた。総括としてASEANの経済統合はゆっくりと成果をあげてきていると締めくくられた。（野田悠将）