現在のミャンマー情勢に関する日本国際平和構築協会の声明と提言 (12/02/2021)
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フィリピン、ミンダナオ島のノース・コタバト州、ピキットにて、2020年12月8日Joint Peace and Security Teams(JPSTs)の宿営地が完成し、その譲渡式が行われました。JPSTsとはフィリピン国軍、フィリピン国家警察、およびモロ・イスラム解放戦線(MILF)の元戦闘員で構成された合同平和・治安維持部隊です。敵対関係として戦っていたグループが、紛争後の治安維持のため一つのチームとして活動するこの仕組みは、平和構築において世界で初めての試みです。
新型コロナウィルスの感染拡大と未曾有の影響は、人類社会が運命共同体として克服すべき広範な脆弱性を露呈しました。このパンデミックが、人類の平和と安全に脅威を与えていることを憂慮し、その克服のため、マルチラテラリズムの復権と紛争予防と防災のための新たなグローバル・ガバナンスの構築をめざして、声明文を発表いたします。
In his video message to the participants of the Tokyo Peacebuilding Forum 2019, Prof. Math Noortmann said that peace is no longer the mere absence of violence. Peace and peacebuilding are increasing connected to other global governance issues such as climate change, migration, poverty, transnational crimes.
ラモス=ホルタ(José Manuel Ramos-Horta)氏は、東ティモールの首都ディリ出身。東ティモールの独立運動に関わり、民族抵抗評議会共同代表。1996年にはノーベル平和賞を受賞。東ティモール民主共和国の大統領、首相と外務大臣を歴任した。
超党派の国会議員により構成されている世界連邦日本国会委員会が2019年5月15日に開催された。衛藤征士郎世連国会委員会会長が開会の挨拶と総会議事説明をなされ、猪口邦子世連国会委員会常任理事が司会をされた。各党の代表として自由民主党の伊吹文明元衆議院議長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の井上義久副代表、日本共産党の笠井亮政策委員長、社会民主党の福島瑞穂元党首が挨拶された。柴山昌彦文部科学大臣がコメントされた。そして満場一致でグローバルガバナンス推進委員会を設立し、元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏が座長に任命された。
南スーダン大統領のSalva Kiirと彼の主要な敵対者である元副大統領兼野党党首のRiek Macharと他の部族の指導者たちが2018年9月に合意した協定を安定した政府の樹立ができるか議論の要約が報告を完了次第掲載します。
カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。
平和構築フォーラム東京2018が、2018年12月8日にJICA市ヶ谷ビルで開催されました。元国連次長兼事務総長特別代表の明石康氏が開会の辞を述べ、岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長が基調講演をされました。会議の模様と参加者の写真アルバムです。
討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。
山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。
日本の指導者は、他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から、日本人の社会を守ることに専心してきた。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人権・人道的規範を遵守することが求められている。
日本国際平和構築協会の2018年度のGPAJ年次研究大会の準備委員会が6月13日に恵比寿で開かれ、第2回目の発表大会をJICA研究所で12月8日に開催することが確認され、国際連合システム学術評議会を後援機関とすることなった。(中沢賢治)
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
東ティモール民主共和国大使館より、ヌノ・アルバレス・モニズ・マルケス・アルベス参事官、また外務省より二瓶大輔氏にお越しいただき、2018年5月12日に行われた総選挙の実施とその後の展望についてご講演いただきました。
日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。
国際平和構築協会は3月17日に東京大学で元国連大使と国連事務次長の職務に当られた大島賢三氏を招いて「国連改革の展望」と題した討論会を開催した。
理事・監事の選任について、自薦他薦者を含め辞退者を除く全会員から出席者による投票が行われた。投票結果の得票数は添付された選挙管理委員会の報告書に示されている如く、長谷川祐弘、キハラハント愛、石塚勝美、水野孝昭、花田吉隆、佐藤美央、井上健、熊谷奈緒子、猪又忠徳、山崎節子、黒澤啓、谷本真邦の計12人が選出された。