ジュネーブとマドリードを拠点としたグローバルガバナンスフォーラムの オーガスト・ロペス—クラロス会長が2023年5月16日に、国会を訪問して超党派で構成されている世界連邦日本国会委員会の議員と会談した。詳細はここをクリックして下さい。

日本・中国・韓国の国連学会が2023年度の日中韓ユース・フォーラムを中国の北京で８月の最後の週に開催します。日本からの参加者20人の旅費と滞在費を日本国連協会が負担いたします。参加申請の締め切りは5月8日（月曜日）です。詳細は募集要項を参照してください。

(English) Mr. Noguchi underlined the significance of the fact that Khmer Rouge crimes committed more than 40 years ago was finally punished, and justice was brought about, even partially. Of course, because there is no statute of limitations on war crimes or crimes against humanity, that should have a huge impact on the ongoing situation in Ukraine where countless war crimes are committed. It has become clear by the operation of this Cambodian tribunal that it is very difficult to escape the long reach of justice even after several decades. These are unfortunately useful lessons learned in this particular context of the ongoing war in Ukraine.

日本時間2023年1月28日(土)に、「日本の国際平和協力の現状と将来」に関するオンラインセミナーを開催しました。当日の模様はこちらの動画をご覧ください。

あなたも国連職員を目指しませんか？ 国連職員として、平和の構築や世界から貧困をなくすための SDGs の実現のために働いてみませんか？ でも、自分の在籍している大学には国連職員養成講座なんかないし、どうすれば国連で働けるのか全く分かりませんという大学生・大学院生のために、元国連職員が第2回目の2023年3月27-29日に実践講座を開催します。

ACUNSの理事であり、ワシントンのスティムソン センターのグローバル ガバナンス、正義、セキュリティ プログラムのディレクターであるリチャード ポンジオ博士が、2022年 12月16日に、京都平和構築センターの評議会のメンバーやその他の参加者に向けて「国連の改革と将来に向けた首脳会議」について講演された。その録画はここをクリックしてください。

2022年11月6日に開催された東京平和構築フォーラムで、ヨハネスブルグ大学の副学長で、国連大学の次期学長のマラワラ(MARWALA)教授が「テクノロジーと国家間の紛争」について基調講演した。動画をご覧ください。

2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関（IOM）前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。

日本国際平和構築協会は、ACUNS 東京連絡事務所と京都平和構築センターの支援を受けて、2022 年 11 月 5 日に東京平和構築フォーラム 2022 を開催します。最新版のプログラムと会議場の場所については、ここをクリックしてください。

国連安保理改革に関する超党派の議員との意見交換会で、神余隆博元国連大使は、ウクライナ戦争を経て、多くの加盟国は特権を持つ常任理事国の拡大を求めず、拒否権は廃止または制限すべきとの認識であるので、今後日本はミドルパワーとして、それに相応しい外交を行い、準常任理事国の創設を目指して実現可能な安保理改革を進めるべきであるとの意見を示した。これに対して参加された多くの議員から支持が得られた。詳細はここをクリック。

世界連邦日本国会委員会(衛藤征士郎会長・中川正春事務総長)の下部機関である国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会（長谷川祐弘座長）・国連改革分科会（神余隆博議長）が2022年10月6日に衆議院議員議員会議場で「国連安保理改革」に関する意見交換会を開催いたしました。ご参加いただいた20人の国会議員と7人の有識者の他の政府と市民社会の方々が参加されました。GPAJ協会からは長谷川理事長と神余隆博大使の他に、山本忠通大使と水野孝昭教授が参加しました。詳しくはここをクリック。（谷本真邦）

小池百合子東京都知事と共に元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏（東ティモール）と山本忠通氏（アフガニスタン）が鐘を撞いて平和の祈りをした。ニュヨークでもグテーレス事務総長が出席して、同じような式典が開かれた。

国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子教授と滝澤美佐子教授とキハラハント愛教授ら委員会における取組の現状と課題について討論し、参加された有識者が加わり有意義な意見交換がなされた。発言の要旨はこちら。（総合司会　阿部明子）

内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から３０周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。

元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。

西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。

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