日本国際平和構築協会（GPAJ）は、元国連外交官でセルジオ・デメロ国連事務総長特別代表が死亡した2003年8月バクダット爆弾テロ事件の生存者のCarolina Larriera女史による「『権力』対『権威』」：2003年のバグダッドにおける国連の役割」と題するセミナーを10月24日に開催しました。当日のプログラムはこちらをご覧ください。
国連システム機関に勤務したことのある方で、ご参加いただける方は、10月18日(日)までにメールで髙瀬千賀子・執行委員(chikako.takase[@]gmail.com)にお伝え下さい。皆さまのご参加をお待ち申し上げます。詳細はこちらをご覧下さい。
このオンラインセミナーには、国連学術評議会の会長でジョージタウン大学のLise Morjé Howard教授と、元国連人権副高等弁務官のKateGilmore教授が参加します。このセミナーに興味のある方は、添付されたプログラムを見て、こちらの登録フォームに記入してください。
東京では大本山増上寺で開催された式典で平和の鐘を彬子女王殿下が最初に打ち来賓の方々が続いた。鐘打式の後に長谷川祐弘実行委員長が趣旨説明を行った。そして千玄室日本国際連合協会会長裏千家大宗匠と東久邇吉子世界連邦文化教育推進協議会会長/東久邇家当主が挨拶をし、小池百合子東京都知事が祝辞を述べられた。また国連75周年記念行事担当のファブリツィオ・ホスチャイルド国連事務次長からのメッセージが読み上げられた。式典の模様はこちらをご覧ください。（リポーター：渡邊優紀）
9月12日に開催されたセミナー「エルドアン政権のトルコ」で、宮島昭夫・駐トルコ大使（9月15日付でポーランド大使に転勤発令）が講演しました。宮島大使は、激動する中東の「新たなパワー」としてのトルコを外交、軍事、内政、経済の各方面から解説しました。また、米国の影響力が低下するなか、独自の路線を進むトルコは、地域の安定のカギを握る、と強調しました。
参加希望者はこちらから参加申し込みフォームにアクセスし、お名前・メールアドレス・ご所属などの必要事項をご記入いただきますようお願いいたします。
2020年9月5日に行われた日本平和構築協会の会員とのオンライン会話において、ラモスホルタ元大統領は「より良い世界のために戦っているアメリカの並外れた人々を見たとき、私はアメリカの制度に感銘を受けた」と述べた。そして、米国が国連に戻り、ジョー・バイデンが外交的に中国に手を差し伸べ、中国と米国の関係が変化することを楽観視した。この会話の内容の日本語版はここをクリックして下さい。
参加を希望される方は9月7日（月）までに事務局tanimoto[@]gpaj.orgにメールを送って事前登録してください。折り返しZoomアカウントをお送りします。
日本国際平和構築協会（GPAJ）のアルベニータソパージ女史が司会をして開かれた第 44 回日本国際平和構築協会セミナーには駐日コソボ大使のレオンマラゾグ氏、そして大使と、駐オーストラリア大使のハジディンアバジ氏、駐フランスコソボ大使のケンドリムガシ氏そしてメルディアナレチ外務省高官が参加した。詳細はここをクリックして下さい。
セミナーのテーマは、“Global Governance in Post-Corona Era: Roles of the United Nations, the United States and East Asian Countries” です。詳しくは、添付の案内をご覧ください。質疑応答の時間を50分ほど確保していますので、講師の方にご自由に質問をしてください。言語は英語のみです。参加を希望される方は、協会理事のエリザベスガマラ女史にメールで申し込み下さい。セミナーの前日あたりにZoomに参加するためのリンクをお送りします。
協会が始める第1回目のブックリビューです。総合コメントを坂根宏治JICA平和構築室長、水野孝昭教授、そして石塚勝美教授が行います。第2部では「真実和解と移行期正義」に関する意見交換・討論会を熊谷教授、野口元郎大使、井上健副理事長、キハラ・ハント愛教授、アルベニータ・ソパージ（Arbenita Sopaj）講師 が討論します。詳しくはここをクリック。
マラゾグ大使はまた、国際司法裁判所（ICJ）が10年前に出した「コソボに関する一方的な独立宣言関の国際法との整合性に関する勧告的意見」と関連する命令についても議論されます。詳細はここをクリック。
世界連邦国会委員会が2020年5月12日に衆議院第1議員会館の国際会議場で開催され衛藤清四郎会長が開会の辞を述べた。中川正春事務総長の司会でグローバルガバナンス推進委員会の提言と報告書に関して討論した。自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長が中川正春と山川百合子の２人の衆議院議員と参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、公明党からは井上義久衆議院議員が代表として、維新の会からは馬場伸幸衆議院議員、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社民等からは福島瑞穂参議院議員が党代表として参加された。会議の報告書はここをクリックして下さい。
WHO西太平洋地域議員連盟の議長をしている武見敬三議員が、感染症などの国際社会に共通した問題には、すべての国が協力しなくてはならない、そして、国会議員が国際的に協力して組織的な枠組みを立ち上げることが、将来のグローバルガバナンスに貢献することになると述べた。
中川正春事務総長が総会に提案し承認された三つの行事は(1)東京平和構築フォーラム（世界連邦国会委員会が共催）、 (2)グローバルガバナンス推進委員会が引き続き地球規模問題や課題に関して開催する討論会（具体例として持続可能な開発目標（SDGs）や ジェンダーエンパワーメント）、そして(3)国連議員総会の設立のための署名運動。
福島瑞穂女史は世界連邦国会委員会が国際平和、地球環境、紛争解決そしてコロナ感染病などの国を超えた世界問題を取り上げるにあたって、合理的な解決とは自分の利益だけを考えるのではない利他主義(Altruism)の精神を保つことが重要であり、「持続可能な開発目標（SDGs）」の核心的な目的はである「誰一人取り残さない」世界の実現のために一致団結して活動していくべきであると述べた。
日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。
コロナウイルスのパンデミックは、グローバリゼーションの進む中での宿命的な出来事と言えるが、感染病は新しいことではなく、スペイン風邪やコレラなど過去にも人類を脅かした。国際社会の連携で国境を越えた世界市民の安全とために国際社会が連携して一体になって活動することが望まれている。
大きな目標に向かって世界が統一して進むことが重要であるが、各々の国々は国境を閉じて分断と孤立する傾向がある。国境を越えて蔓延する感染症には世界の国々と市民が一致団結して同じ方向を進むようにするのが政治の責任である。その為にはグローバルガバナンスを推進していくべきであると述べた。
