日本、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、コソボ、レバノン、米国などの国々の学者および専門家が参加した東京平和構築フォーラムの報告書です。ここをクリックして下さい。

会議の参加者による次の発言の要約はGPAJスタッフによって作成されました。

蟹江憲史慶応大学大学院教授は、講演を始めるにあたって、2030年までにSDGsを実現するために基本法を国会で採択していただきたいと要請した。2015年に採択されたSDGsが17の目標と169のターゲットがあり、経済、社会、環境の分野で示されている目標と活動事項には相互関係があり、総括的に対処するべきであると説いた。牧野百男鯖江市長は今年の7月に日本国政府より鯖江市が優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」に選定されたと述べた。「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに、経済、社会、環境の3側面をつなぐ、女性活躍の推進に関する統合的な取組をしており、相乗効果をいかしてSDGs17全体の目標を達成するという方針を取っていると説明された。先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として国から選定され、今後、産学官民が連携する共創サイクルを加速化させ、持続可能な地域モデルの確立を目指す」と語った。

国会議員が党派を超えて集まり、伊吹文明氏(自由民主党）、福山哲郎氏(立憲民主党）、玉木雄一郎氏(国民民主党）、井上義久氏(公明党）、馬場伸幸氏(日本維新の会)、 笠井亮氏(日本共産党）福島瑞穂氏（社会民主党）、舩後靖彦氏(れいわ新選組 *代読）が各々の政党を代表して挨拶された。また元会長の中野寛成氏と鳩山由紀夫氏が祝辞を述べられた。詳しくはここをクリックして下さい。

東京外語大学の日下部講師が司会を務めた聖心女子大学でのセミナーに、国際移住機構(IOM)のジョルジ・ギガウリ代表が講演し、大橋正明教授と参加者からの質問に答えた。

First row from left: 　KIHARA-HUNT Ai, PARK Hung Soon, Roger COATE, SOH…

The moderator of the thematic session on the “Possibility for Constitutional Reform of the United Nations Charter,” Professor Takahiro SHINYO, Former Ambassador to the United Nations and Germany explained that the session was convened to examine the possibility for a fundamental reform of the UN. He then introduced the two presenters, Dr. S.M. SHAREI, Executive Director of the Center for United Nations Constitutional Research, Brussels, and Professor ZHANG Guihong, Director, Center for UN Studies, Fudan University, Shanghai. The moderator informed the participants that Dr. Vesselin POPOVSKI, Professor and Vice Dean, Jindal Global Law School, O.P. Jindal Global University, Haryana, India and Professor Sukehiro HASEGAWA, Executive Director for Academic Exchange, UN Association of Japan will comment on the presentations. Ms. Amishi AGRAWAL, University of Tokyo, acted as a rapporteur.

Please click here for his video message.

Following the presentations by German Ambassador Lina Lepel on peacebuilding and French Ambassador Laurent PIC on peacekeeping operations, Professor SHINYO mentioned the need to establish the missing link between peacekeeping and peacebuilding operations and noted the importance of peacemaking during the cycle of conflict prevention, peacemaking, peacekeeping and peacebuilding.

Ambassador of France to Japan, H.E. Mr. Laurent PIC said that French contributions to UN peacekeeping operations (PKOs) reflects France`s strong commitment to the peaceful resolution of conflicts. The Department of Peace Operations headed by a senior French official, Jean-Pierre Lacroix, was carrying out vital peacekeeping activities. With threats to peace in the world proliferating and crises growing increasingly complex, France provided the UN with several hundred troops that were deployed on the ground in several peacekeeping operations.

Click here for a summary of his comments made at the plenary session of the Tokyo Peacebuilding Forum 2019 held at the JICA Global Plaza Conference Hall.

The session, organized by Professor Inomata and moderated by Professor Yamazaki, examined UN public policy and roles of state and non-state stakeholders in global governance for peace activities.

「東京平和構築フォーラム2019」を開会するにあたって、谷本真邦事務局長の司会で、参加者が亡くなられた緒方貞子元国連難民高等弁務官に敬意を表するために黙祷し哀悼の意を表した。そしてノーベル平和賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ大統領と、欧州議会の議員であるスペインのドメネック・デベッサ氏から送られてきたビデオメッセージが放映された。

今年度の「東京平和構築フォーラム」では、東ティモールの元大統領でノーベル賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ氏が世界の政治と安全保障の状況に関してビデオメッセージで見解を述べ、ドイツ大使のイナ・レペル女史とフランス大使のローラン・ピック氏が平和構築とグローバルガバナンスの可能性に関して基調講演で見解を述べ、明石康元国連事務次長と神余隆博元国連大使がコメントをいたします。そして、午後には平和構築とグローバルガバナンスに関する6つの課題について討論されます。プログラムなどの詳細はこちらをご覧ください。

1996年のノーベル賞受賞者であり、元東ティモール・大統領ラモス＝ホルタ氏は、アフリカ、アジア、中近東において起こっている人道そして安全保障問題に国際連合が国際的な善意を動員することが出来ずいることに懸念を表した。これらの人類が直面している地球規模の課題に対する解決策は、主要国の間にある溝に橋を架け、相互理解とコンセンサスを築き上げるときにのみ見つけることができるとの問題意識を示唆している。

2019年9月18日に衆議院議員会館で開催されたグローバルガバナンス推進委員会の意見交換会の冒頭の挨拶で、世界連邦日本国会委員会の事務総長で衆議院議員の中川正春先生が超党派で世界連邦の理想に向かって、出来ることは何かを模索していると述べた。そしてこの議員連盟を今後しっかり発展させて、日本の中で、一つのメインストリーム、選択肢としてなんとかセットアップしていきたいとの願望を示唆した。その為に、日本のトップリーダーの衆智を集めて、諮問することの意義を示唆した。本来なら気候変動、とんでもない台風の襲来、あるいは食料を中心とした作物、海流の変化、などグローバルな形で気候変動を捉えなければならない、そして今日の課題になっている軍縮、また、金融政策でグローバル的な観点から検討しなくてはならないが、今の経済の不均衡など基本が崩れてきている状況であるとの見解を示した。どれを取ってみても世界の国々が協力して対処していかなければならない人類の喫緊の課題が多々ありが、世界の国々でナショナリズム的な方向で政治が走っているということに関して危機感を持っていると述べた。中道かつグローバルで行こうとしている勢力が、選挙でことごとく負けてしまっており、日本でもつまずいているので、非常に忸怩たる思いを示した。そんな情勢の中で20-30年先の人類を見据えて日本からしっかりと情報が発信できるように、このグローバルガバナンス推進委員会の中で作っていただけることを願っており、学問的なことだけでなく政治的なこともあわせて、出席者のご意見を聞く所存であると述べた。

東アジアの学者と専門家が国連人権高等弁務官、ジュネーブ平和構築プラットフォーム、「国連開発システムの将来」と意見交換をした。

東アジアの学者と専門家たちは、世界知的機関（WIPO）大韓民国政府代表部、国際電気通信連合（ITU）、および世界貿易機関（WTO）を訪問し、シニアスタッフと対話した。

10:00 Opening Session Director-General H.E. Ms. Tatiana Valovaya, UN O…

国連が設定した、2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)達成の為に必要な資金を確保する手段として考えられる、国際連帯税を論議するシンポジウムが、衆議院第1議員会館の国際会議場で開催された。谷本真邦氏による総合司会の下、午後1時半から午後5時にわたって、二つの討論会とフランス大使の報告を踏まえた宣言文を採択した。日本国際平和構築協会からは長谷川祐弘理事長、谷本真邦事務局長と井上健監事が参加した。