日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。
コロナウイルスのパンデミックは、グローバリゼーションの進む中での宿命的な出来事と言えるが、感染病は新しいことではなく、スペイン風邪やコレラなど過去にも人類を脅かした。国際社会の連携で国境を越えた世界市民の安全とために国際社会が連携して一体になって活動することが望まれている。
大きな目標に向かって世界が統一して進むことが重要であるが、各々の国々は国境を閉じて分断と孤立する傾向がある。国境を越えて蔓延する感染症には世界の国々と市民が一致団結して同じ方向を進むようにするのが政治の責任である。その為にはグローバルガバナンスを推進していくべきであると述べた。
福山哲郎幹事長はグローバライゼーションが進むなかにも一国中心主義が台頭している。大学院の入試にグローバリゼーションと単一主義に関する論文を書いたが、不安定で混沌とした世界で日本がどのような役割を果たすべき早急に検討すべきと述べた。
井上義久副代表は議員外交と進めて、国連議員総会の設立や議員連盟の活性化など取り組むべきであると述べ、新型コロナ感染問題は差し迫った緊迫性があり、全ての国そして人々が当事者であり、世界で何十万人という人が亡くなっていることは全人類的な問題であり、グローバルガバナンスを確立しなくてはいけないという認識であると述べた。
自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。公明党より井上義久副代表、立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長、そして中川正春と山川百合子の２人の衆議院議員が参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、維新の会からは馬場伸幸幹事長、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社会民主党 福島瑞穂 党首が参加された。
衛藤征士郎会長は第二次世界大戦後に世界の著名人が国際連合をより完璧な機関として強化し、いずれはより強力な世界連邦政府を設立して世界から戦争を無くすことを決意したことを説明した。そして日本でも同じ問題意識を共有した国会議員が1049年に世界連邦国会委員会を創設し、現在は約120 名の超党派の議員がメンバーとなっており、衆参両院で決議案を採択している。衆議院では平成17年（西暦2005年）8月2日に被爆六十周年に当たり、尚且つ国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のためにした努力に敬意を表した。そして更なる国際平和の構築への貢献を誓約し、政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきであると決議した。参議院では日本の国連加盟60周年にあたる平成28年（2016）5月25日に更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議を採択してパリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いているさなか、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積しており、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために貢献してきたことに敬意を表し、日本が率先して人類の平和と助け合いのために努力することを誓ったことを説明した。日本は憲法が掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきであると明示したことは有意義であると語った。そしてこの高い理想に向けて世界連邦国会委員会の会長として勤めていく意思を表明した。
自由民主党代表の伊吹文明元衆議院議長は、国際機関の力を取り戻すにはどうしたら良いか、多くの指導者がこの現実と理想の狭間で苦しむことが多いと思うが、理想を見失わずに現実に立ち向かっていく為には、この世界が一つという精神を米中のみならず世界の政治指導者に持ち直していただきたいと語った。
参加希望者は、グローバルガバナンス推進委員会の谷本事務局長（tanimoto(@)tenaz.jp）までご連絡下さい。なお、コロナ感染防止対策のため、国会議員も含め、参加者の人数は制限させていただきます。
横浜市立大学の上村雄彦教授が議⻑となり、国際社会の貧困や人道そして環境、保健問題を克服するために、どのような国際連帯税が適当であるかが議論された。会議には、元文科大臣で世界連邦国会委員会事務局⻑の中川正春議員、元内閣府大臣で⾃⺠党の左藤章衆議院議員、立憲⺠主党の桜井周衆議院議員、国⺠⺠主党の浅野哲議員と元農林副大臣の篠原孝議員が参加した。
ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月２０日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド（集団虐殺）の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）上級政治担当官、リサ・リーフケ女史、東京JICA市ヶ谷グローバルプラザで15人の学者と実務家が参加したセミナーで現地の状況を説明した。
JICA市ヶ谷グローバル・プラザ会議場で、国連アフガニスタン支援ミッションの上級政務官を迎えて討論しました。発表内容の詳細は、こちらをクリックして下さい。
国連大学の沖大幹上級副学長とアレキサンドリア図書館顧問の高橋一生教授が共同議長を務める「環境問題分科会」が1月16日衆議院第一議員会館第5会議室において、提言の素案を検討する会議を開いた。
