長谷川理事長、南アジア地域協力連合(SAARC)の機能強化について提言 (21/07/2022)
インドのジンダル大学で2019年2月20日に開催された「国連の未来会議」、長谷川祐弘国際平和構築協会理事長は、スリランカのスリマル・フェルナンド氏の質問に応えて、インド周辺の小国がインドを恐れるだけでなく、地域組織であるSAARCを強化するためにもっと努力すべきであると延べた。ビデオ動画はここをクリック。
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GPAJの会員で日本国連学会の会長の関西学院大の神余隆博教授が北海道新聞のインタビューでロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥る安保理をどう改革したら良いか述べた。(04/07/2022)
ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。
元セルビア大統領のタディッチ氏、ウクライナ危機について見解を述べる (02/07/2022)
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
総会で行われた選挙で、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された (09/06/2022)
国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)
日本国際平和構築協会の会員がラモス・ホルタ大統領の就任式に出席 (19/05/2022)
ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門（佐藤）毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)
アトゥール・カレ国連事務次長、日本の国連平和活動への貢献を語る (16/19/05/2022)
アトゥール・カレ国連事務次長は2022年5月16日～19日、日本を訪問した。16日は東京で世界連邦国会委員会の議員と対談後、外務省・防衛省の幹部職員と会談、19日は関西学院大学と京都芸術大学で講演した。演説のテキストはこちらをクリック。
西田恒夫大使、ウクライナの状況と国連改革は非常に重要かつ緊急の問題であると指摘(14/05/2022)
西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、毎日3万人のウクライナ人が帰国していると報告しています (16/04/2022)
OCHAによると、2月24日のロシアの侵略以来、海外に逃亡した87万人以上が、国内の食料安全保障の悪化が懸念される中、ウクライナに戻ってきた。(写真：UNICEF/Julia Kochetova)
ゼレンスキー大統領の国連安全保障理事会改革の呼びかけに応じて、2022年4月9日に京都平和構築センター、日本国際平和構築協会と国連学術評議会東京事務所が討論会を開催し、国連安全保障理事会常任理事国による武力侵略を防止するための新しい世界的な機構を創設できるか話し合った。(09/04/2022)
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『1994年の大虐殺以来のルワンダの発展』〔元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏〕(23/04/2022)
元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏が、1994年の大虐殺以来のルワンダの発展について分析しました。元日本国際開発協力庁（JICA）理事で国際大学教授の加藤博氏が討論に加わりました。講演の動画はこちらからご覧ください。
『日本の国際平和協力活動の現状と未来』〔元東北方面総監 松村五郎氏〕(26/02/2022)
松村五郎 元陸上自衛隊東北方面総監が日本の国際平和協力活動の現状と未来、パートナーシップ平和協力活動の世界的趨勢、国家安全保障における２つのアプローチ、日本の国家安全保障全般と国際平和協力活動の関係そして今後に未来に向けて語った。
日本国際平和構築協会会員が偕楽園と国立ひたち海浜公園を訪問
日本国際平和構築協会の会員５人が３月１５～１６日、水戸の偕楽園そして国立ひたち海浜公園を訪問しました。参加者は井上健、エリザベス・ガマラ、熊谷奈緒子、天野富士子、そして長谷川祐弘です。
『インドネシアやマレーシアを始めとした東南アジアが直面している民主主義の課題』〔鈴木佑司教授〕(14/12/2021)
日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司教授が、東南アジア諸国、特にインドネシアとマレーシアが直面している課題について説明された。そして神余隆博大使、柳沢香枝大使、中山元IOMミャンマー代表、黒田元世銀職員とエリザベス・ガマラICU大学院生が討論した。
オンラインセミナー『旧ソ連地域で革命が起こる理由』〔Aigul Kulnazarova教授〕
Aigul Kulnazarova教授が、2022年2月8日火曜日の日本標準時20：00〜21：30に、旧ソ連地域で革命が起こる理由を説明します。国連欧州本部官房長官チクヴァイゼ氏とACUNSハワード会長が討論者として参加されます。参加希望者は２月７日までに登録してください。 https://forms.gle/oPRwsLY4Jg411A7V9
GPAJオンラインセミナー『スーダン民主化の危機』〔坂根宏冶氏〕
日本国際平和構築協会(GPAJ)と京都国際平和構築センター(KPC)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)スーダン事務所長及びGPAJ理事の坂根宏治氏に「スーダン民主化の危機」と題して講演していただきます。日時は2022年2月12日土曜日の東京時間午後８時です。ご興味のある方は、天野富士子(fujiko.amano[@]gmail.com)までご連絡ください。
GPAJオンラインセミナー『核平和の勝ち負け：軍備管理と不拡散を振り返って』〔アンゲラ・ケイン氏〕
2022年1月29日土曜日に、日本国際平和構築協会(GPAJ)・京都国際平和構築センター(KPC)・ACUNS東京連絡事務所の共催でウェブ講演会を開催しました。当日は元軍縮問題担当上級代表で国連事務次長であったアンゲラ・ケイン氏から、『核平和の勝ち負け：軍備管理と不拡散を振り返って』と題して講演いただきました。
シャナナ・グスマン元東ティモール共和国大統領兼首相が京都芸術大学から名誉博士号を授与されました (23/11/2021)
英語で編集された報告書は、ここをクリックしてご覧ください。
GPAJウェビナー『パキスタンにおける最近の移住問題』(08/01/2022)
参加希望者は、メールにて井上健（camelworld[@]aol.com）までご連絡ください。なお、事務局よりセミナーの数日前までに Zoom のリンクを全会員に送ります。