保護する責任（R2P）と残虐行為の予防に関する第2回日本協議会義が2023年2月17日に上智大学で開催された。

参加者は前列左から、中内政貴 上智大学教授、武藤亜子 JICA緒方貞子平和開発研究所上席研究員、Mely Caballero-Anthony, Professor of Nanyang Technology University、Noel M. Morada, Senior Research Fellow of the University of Queensland、長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授、庄司真理子 敬愛大学教授、栗栖薫子 神戸大学教授、宮下大夢 名城大学助教、西海洋志 聖学院大学准教授

後列左から、政所大輔 北九州市立大学准教授、福田保 東洋英和女学院大学教授、西川由紀子 同志社大学教授、谷口美代子 宮崎公立大学教授、小林綾子 上智大学特任助教、堀江正伸 青山学院大学教授、中村長史 東京大学特任助教、上杉勇司 早稲田大学教授、谷本真邦 グローバルガバナンス推進委員会事務局長

(English) Mr. Noguchi underlined the significance of the fact that Khmer Rouge crimes committed more than 40 years ago was finally punished, and justice was brought about, even partially. Of course, because there is no statute of limitations on war crimes or crimes against humanity, that should have a huge impact on the ongoing situation in Ukraine where countless war crimes are committed. It has become clear by the operation of this Cambodian tribunal that it is very difficult to escape the long reach of justice even after several decades. These are unfortunately useful lessons learned in this particular context of the ongoing war in Ukraine.

国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。

日本時間2023年1月28日(土)に、「日本の国際平和協力の現状と将来」に関するオンラインセミナーを開催しました。当日の模様はこちらの動画をご覧ください。

京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。

日本国際平和構築協会の有志が12月28日に2022年度の行事の終了を祝して、昼食会を開いて東京渋谷区の広尾にある祥雲寺を訪問しました。

あなたも国連職員を目指しませんか？ 国連職員として、平和の構築や世界から貧困をなくすための SDGs の実現のために働いてみませんか？ でも、自分の在籍している大学には国連職員養成講座なんかないし、どうすれば国連で働けるのか全く分かりませんという大学生・大学院生のために、元国連職員が第2回目の2023年3月27-29日に実践講座を開催します。

ACUNSの理事であり、ワシントンのスティムソン センターのグローバル ガバナンス、正義、セキュリティ プログラムのディレクターであるリチャード ポンジオ博士が、2022年 12月16日に、京都平和構築センターの評議会のメンバーやその他の参加者に向けて「国連の改革と将来に向けた首脳会議」について講演された。その録画はここをクリックしてください。

Corinne、Sofie、Cedric Werberich そして Anita と Suki

2022年11月6日に開催された東京平和構築フォーラムで、ヨハネスブルグ大学の副学長で、国連大学の次期学長のマラワラ(MARWALA)教授が「テクノロジーと国家間の紛争」について基調講演した。動画をご覧ください。

加納雄大国際平和協力本部事務局長が長谷川祐弘理事長と面談し日本の国際平和協力の現状と将来について語った。

2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関（IOM）前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。

カンボジアのプノンペンで東南アジア諸国連合（ASEAN）は東ティモールを11番目の加盟国として承認することで原則合意したと発表した。

日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。

神余隆博大使の日本経済新聞電子版での記事はここをクリックして下さい。

日本国際平和構築協会は、ACUNS 東京連絡事務所と京都平和構築センターの支援を受けて、2022 年 11 月 5 日に東京平和構築フォーラム 2022 を開催します。最新版のプログラムと会議場の場所については、ここをクリックしてください。