私たち長谷川ゼミは、11月13日から14日にかけて、つくばグランドホテルにて、OB・OGの方々を招きゼミ合宿を行いました。内容は大きく分けて三つありました。一つめに、先輩方から、留学、インターン、就職活動についてお話をいただき、ゼミ生の質問に答えていただきました。二つめに、ゼミ生が作成されている特定の論文について、分野別のグループに分かれて議論しました。そして三つめに、ハーバード大学サンデル教授の授業「What’s the Right Things to Do?」を観て、アファーマティブアクションについて議論しました。特に、OB,OGの方々からのお話はとても貴重なもので、学生であるゼミ生がこれからの人生設計について深く考える機会となりました。ゼミ生間だけでなく、教授、そしてOB,OGの方々と親睦を深めることのできた実りある合宿となりました。(臼井崇人)
本日は、後期から新しく出来た国際正義班によるプレゼンテーションとディスカッションを行いました。前半は、実際に身近に起こった例として、某飲食店での出来事を取り上げ、グループディスカッションを通して美徳と功利主義について考えました。後半は正義の考えを国際政治に当てはめ、COP１０における遺伝資源アクセスと利益配分について、過去の責任を負うべきなのかという論点でディスカッションを行いました。（伊藤菜々美）
本日は、内閣府国際平和協力本部事務局 国際平和協力研究員 山本弘行様、内閣府国際平和協力本部事務局専門官 相原泰章様にお越しいただき、山本様より大規模な人権侵害/国際人道法違反に対する国際社会の対応～事実調査に焦点を当てて～というテーマで講義をしていただきました。
講義では、紛争発生から平和構築、開発までの大きな流れの中での、事実調査の位置づけとその役割である事実調査がその後の移行期司法、真実和解、平和構築などに生かされること、また具体的に事実調査団は委員会メンバーが５人と、文化人類学者など様々な背景を持った調査員の１５人からなることを説明された。また事実調査の難点として、任意捜査しかできないために活動に限界があることを述べられた。人権侵害、国際人道法違反に関し、事実調査団以外でも、国連PKOが冷戦終結による形態の変化で扱う分野が広がり、人員も増え、なかでも法の支配など文民が関わる部門が拡大したことで、国連PKOも事実調査を行い、UNDPなどと連携を取り事実調査が行われていることもお話しされました。
最後に、この分野の専門家について、必要とされる人材、ロスター制度などキャリア形成についてお話をしていただきました。この中で日本および日本人の持つ強み、これまでの日本による援助の歴史や、日本の発展および国際社会でのポジションや、日本人の持つ勤勉さなどが世界で評価されていることを述べられました。
内閣府国際平和協力本部事務局専門官 相原泰章様からは、国際平和協力本部および研究員制度について説明していただき、また、国連のロスター制度で選ばれるむずかしさ、実際の業務内容が前線に立つことだけでなくむしろ、その後方で物資の手配や書類作成などの重要な業務をこなしていることが多いことにも触れられました。
講義後の質疑応答では、事実調査団は国際的にどのような影響力を持っているのか、捜査の際、現地の法が用いられるのか、キャリア形成に関し国連は大学院卒以上を要求する中、日本には多くの大学生がこの分野で活躍したいと考えているが、内閣府でなにかこの声に対応する策を練ってもらえないだろうかなど多くの質問がゼミ生よりなされた。この中で、山本様は事実調査もSSRの一つとして、法の支配の概念、法整備、刑務所整備などと同時に包括的になされなければならないと述べられました。また５限では入ゼミ面接が行われました。（野田悠将）
本日は国連人道支援の関薫子様にお越しいただきました。4限には平和構築班が平和構築におけるSSRについてプレゼンを行いました。SSR、DDRの概念やSSRにおける司法制度改革について説明し、その後質疑応答と問題提起がなされました。5限には関様から平和構築における治安部門改革と国連警察についてご講義頂きました。特に国連におけるSSRや国連警察の役割について詳しくお話していただきました。国連における原則は10あり、柔軟性であることや早期の行動が原則の1つだともおっしゃっていました。その後、質疑応答を行いました。（橋本佳奈）
本日はILO駐日代表・長谷川真一様にお越しいただきました。世界経済の変化と共に変わる世界の雇用と労働の問題に関してお話しされ、社会正義の実現を目標として活動するILOの構造や歴史、活動に関して詳しく御講演していただきました。未だに問題となっている途上国の児童労働や、リーマンショック以降の世界の労働や雇用、ディーセントワークなどの課題が山積していることを学びました。（田口亜美）
来年度新しく入ってくる学生のため、長谷川ゼミでは公開ゼミを行っています。10月26日は、平和構築班によるプレゼンが行われます。テーマは、SS…
本日のゼミ活動では東京大学院、新領域創成科学研究科で国際協力学を専攻され卒業された宮澤尚里さんにお越し頂き、東ティモールを事例研究対象国とした紛争後の国家におけるコミュニティーの観点からの環境資源管理についての博士論文について、「環境資源管理と慣習法の役割」、「環境管理支援（植林）事業の分析」という２つの事例研究を用いてお話頂き、今年、そして昨年の研修旅行で東ティモールを訪れたゼミ生にとって非常に有意義な議論となりました。最後には学生への応援のメッセージも頂きました。(竹内)
１０月１９日に法政大学大学院G-GAP、法学部共催シンポジウム、「第１回、大使との対話」が開催されました。「世界平和と繁栄のための国連とJICAの役割」というテーマの下、元国際連合日本政府代表部特命全権大使、現国際協力機構大島賢三副理事長が講演された。法政大学よりは杉田敦法学部部長、下斗米伸夫教授、鈴木佑司教授そして後藤一美教授が、長谷川祐弘教授とともに出席された。参加した人は法学部の国際政治学科生のほかに大学院生や外部からの招待者で200名以上に上った。
杉田敦法政大学法学部長からの開会の辞より始められ、国際協力機構大島賢三副理事長より、基調演説として今の世界の現状、特に世界をダイナミックに動かしているという途上国の重要性についてと地球規模の問題について、また、日本の援助の特徴を、自助努力の強調・経済成長重視(そのための基礎条件である電気・道路・橋・港・通信など「インフラストラクチャー」)・人づくり協力の重視とし、苦しい財政状況の中で日本の国際援助の必要性や限られた予算内での知恵と工夫・官民連携・グローバルイシューへの取り組み・グローバル人材の育成など、日本の援助の今後の課題についてお話頂きました。また、最後に結びとして若い学生でこの様な仕事に興味のある人は青年海外協力隊などに是非参加してたくましく育ってもらいたいという激励の言葉を頂きました。
後藤一美教授と長谷川祐弘教授より、ODAに対する世論調査についてなどのコメントを頂いた後、鈴木佑司教授がモデレーターとなって、学生からの質問に大島元国連大使が応答された。数多くの学生が日本のODAは現状維持でよいとの意思表示がなされ、BOPビジネスの意義や青年海外協力隊に参加する可能性についてなどに対して元国連大使との対話がなされました。最後に閉会の辞として、下斗米伸夫教授より今後のG-GAPへの期待の込もったコメントを頂きました。（リポーター、竹内勇人）
10月19日、長谷川教授により、国際連合の開発支援活動の統合への道のりについて講義が行われた。教授は、自身の国連での勤務経験をふまえ、主にUNDPの役割、KofiAnnan による国連改革パッケージ、2006年に打ち出された“Delivering as One”そして、持続可能な平和と民主主義国家の構築には、統合された戦略が必要とし、CCA、UNDAF、UN Country Projectsがどのように平和構築を可能にするかを説明した。（臼井）
本日のゼミ活動では、来年度に向けての有望な人材を見つける為の公開ゼミが行われました。1時限目が、先日国連の方から発表されたミレニアム開発目標報告書を参考にした「MDGsに関するプレゼン」と、マイケル・サンデル氏の本を参考にした正義班のプレゼンが行われました。また２限目は、研修旅行報告ということで、東ティモール組とスリランカ組に分かれてそれぞれの研修旅行で学んだこと、見てきた事を発表しました。その後１年生を交えて「現地と国際機関の関係」というテーマの下、東ティモール組とスリランカ組が互いに感じて考えたことを討論しました。（鈴木）
１０月１２日の国際機構論では、国連児童基金(UNICEF)の平林国彦駐日代表をお招きし、UNICEFの使命と活動についてご講演いただきました。UNICEFは、２０１０年度のミレニアム開発目標報告書に対し、報告書『子どもたちのための前進―公平性のあるミレニアム開発目標の達成を目指して』を発表されました。今回は、ミレニアム開発目標の中でも、健康の問題について取り上げられ、その問題の現状と課題についてお話いただきました。また、報告書でも掲げている公平性について、平等との違いも含めご説明いただき、公平性のもと活動に取り組むことの意味、それにより達成できる事柄についてお話いただきました。(伊藤)
本日は、4限に防衛省・嶋本学一等陸佐をゲストにお迎えし、「エジプトの軍事戦略」や「我が国の防衛のあるべき姿」について講義をして頂きました。まず初めに戦略とは何かを分かりやすい具体例を挙げて御説明された後、エジプトはスエズ運河通航量や観光収入などで多大な利益をあげていたり、世界第５位のPKO要員を派遣していたりすることなど様々なお話をして下さいました。エジプトは日本に比べ未だ福祉の分野まで対応しきれていないともおっしゃっていました。
続いて、5限にはハーバード大学マイケル・サンデル教授による「白熱教室＠東京大学」を鑑賞し、正義の概念（功利主義、人間の尊厳、美徳と共通善）やBenthamとJohn Stuart Millの功利主義の違いを確認しました。そして、同様のテーマやaffirmative action（マイノリティーにも平等な機会を与える）の是非を題材にゼミ内で議論を行いました。(光達)
10月5日の国際機構論ではヨハン・セルスUNHCR駐日代表をお招きし、UNHCRの国際社会での役割について講義をしていただきました。UNHCRは人間の安全保障をさまざまな方法でサポートしている機関である。セルス氏はUNHCRのスタッフの概要や難民、特に国内避難民に焦点を当てて説明をしてくださり、避難民の再定住が進んでいるなどの情報とともに難民問題に対する解決策を提示しました。さらに、UNHCR職員の安全が保障できないことや環境破壊など現在UNHCRが直面している問題を説明してくださり、プレゼンの終盤では日本における難民、UNHCRに対する日本の経済支援、難民の分野で活動している日本のNGOなどの紹介を通して日本とUNHCRの関係を説明してくださいました。プレゼン後の質疑応答では、学生の中から貧困問題やUNHCRとIOMの違いを問う質問などが出ましたが、セルス氏がとても分かりやすく答えてくださり、有意義な時間を過ごすことができました。（三須）
本日のゼミ活動では、総務からの秋合宿に関する現状報告の後前回に引き続きゼミ生のゼミ論概要の発表を行いました。発表の後は他のゼミ生がテーマに対する改善点を指摘し、その後長谷川教授からコメントをいただきました。また、その過程の中で管首相の国連ミレニアム開発目標サミットでの発言等を参照し、MDGsへの理解を深めました。ゼミの最後には長谷川教授よりゼミ生の英語の学習を進めるための指導が行われました。(山本)
本日は長谷川教授によりMDGs、ミレニアム開発目標報告書の内容についての授業が行われた。
まずMDGsを構成する8つの目標について一つずつ解説された。この中で、それぞれの目標に対しどのような成果があがっているのか、どのような問題点・課題があるのかをデータとご自身の経験談を交えお話しされた。また、2010年度のミレニアム開発目標報告書を用いてグローバル経済危機後のMDGsの達成状況、問題、今後のチャレンジについてお話しされた。その中でグローバル危機の中にも関わらず世界で15％の貧困層を減らせる見込みだが、依然として富裕層と貧困層の格差が広いため、問題解決の障壁となっているという事を話された。最後にMDGs達成するための先進国の援助の在り方に関するビデオを見た。その中で、管首相の演説とオバマ大統領の演説を聞き、双方の援助に対する考え方の違いを見ることができた。（鈴木）
本日外堀教室にて後期第一回目の講義が行われました。始めに前期に行われた試験答案の返却及び解答が行われ、次に後期授業日程とその内容が発表されました。後期の授業では、経済、社会、人道問題に対する国際社会の取り組みとその理論的整理の内容を学ぶこととなります。（山本）
2010年度後期のゼミ活動が始まりました。1時限目はオリエンテーションが行われ、後期授業や秋合宿、合同ゼミ、そしてシンポジウムなどの予定と現状報告を各担当者が報告しました。さらに、来年度に新しくゼミに入る学生の選考基準などについて先輩からも助言を得ながら議論を交わしました。
2時限目は生徒一人一人が今年度のゼミ論文の概要や問題意識を発表し、それに対して長谷川教授や他の生徒からコメントや質問がなされました。（三須）
On September 2, a briefing session was held on the role of ILO in Sri Lanka. Professor Kenji Yoshinaga and his students from Toyo University joined us in the meeting which was held at the UN Office in Colombo. Ms.Pramodini, Program Officer of ILO, made a power point presentation concerning and explained A Decent Work Agenda based on Rights,
Employment, Protection and Dialog. She stressed the equality of opportunity and treatment for all Sri Lankan citizens, particularly the conditions of work for labors. (Kimura Ryota)
On September 11, which was the last day of the East-Timor study tour, …
On September 10, the study group visited a local market to observe how…