国連大学のマローン学長は自身の退任前に、日本国際平和構築協会の明石特別顧問と長谷川理事長と会談した。(08/02/2023)
国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。
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オンラインセミナー「日本の国際平和協力の現状と将来」 (28/01/2023)
日本時間2023年1月28日(土)に、「日本の国際平和協力の現状と将来」に関するオンラインセミナーを開催しました。当日の模様はこちらの動画をご覧ください。
星野俊也元国連大使、国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出 (10/01/2023)
京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。
日本平和構築協会 忘年会 (28/12/2022)
日本国際平和構築協会の有志が12月28日に2022年度の行事の終了を祝して、昼食会を開いて東京渋谷区の広尾にある祥雲寺を訪問しました。
国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座 (27-29/03/2023)
あなたも国連職員を目指しませんか？ 国連職員として、平和の構築や世界から貧困をなくすための SDGs の実現のために働いてみませんか？ でも、自分の在籍している大学には国連職員養成講座なんかないし、どうすれば国連で働けるのか全く分かりませんという大学生・大学院生のために、元国連職員が第2回目の2023年3月27-29日に実践講座を開催します。
長谷川ゼミ生懇親会を開催しました (17/12/2022)
2022年12月17日（土）18:00-22:00に、法政大学長谷川ゼミの懇親会を開催いたしました。当日は長谷川先生含め20名の方々にお越しいただき、お互いの近況を報告しあいました。なお、来年から年に数回、長谷川ゼミzoom会を開催することとなりました。このzoom会の詳細につきましては、本会にて幹事に抜擢された田島さん、野口さんから改めてご説明があるかと思いますが、今みなさんがいかに活躍をしているか、というよりも、現在うまくいっていないことや、困難なこと、辛いこと、などの難しい局面について話す会となる予定です。
ACUNS理事のリチャード・ポンジオ博士が、2024年の国連世界首脳会議で扱われる問題について解説しました。(12/12/2022)
ACUNSの理事であり、ワシントンのスティムソン センターのグローバル ガバナンス、正義、セキュリティ プログラムのディレクターであるリチャード ポンジオ博士が、2022年 12月16日に、京都平和構築センターの評議会のメンバーやその他の参加者に向けて「国連の改革と将来に向けた首脳会議」について講演された。その録画はここをクリックしてください。
東京平和構築フォーラム2022「テクノロジーと国家間の紛争」(05/12/2022)
2022年11月6日に開催された東京平和構築フォーラムで、ヨハネスブルグ大学の副学長で、国連大学の次期学長のマラワラ(MARWALA)教授が「テクノロジーと国家間の紛争」について基調講演した。動画をご覧ください。
内閣府の加納事務局長と、日本の国際平和協力の現状と将来について語った。 (09/11/2022)
加納雄大国際平和協力本部事務局長が長谷川祐弘理事長と面談し日本の国際平和協力の現状と将来について語った。
東京平和構築フォーラム2022「日本の移民難民政策の現状と課題」(12/11/2022)
2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関（IOM）前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。
ASEAN、東ティモールを加盟国として迎えることに合意 (11/11/2022)
カンボジアのプノンペンで東南アジア諸国連合（ASEAN）は東ティモールを11番目の加盟国として承認することで原則合意したと発表した。
田口亜美：ニュージーランド便り (03/11/2022)
長谷川祐弘先生、ゼミ生の皆様、お元気ですか。長谷川ゼミ5期生の田口亜美です。残念ながら今年の12月のゼミ生の懇親会に参加できないので近況を報告します。私は大学時代、法政大学を中退しニュージーランドへ飛び、今年で11年目です。始めの1-2年はインターンシップ、フェアトレードのボランティア活動を通し英語の勉強をし、現地の観光学の専門学校入学を目指し、無事に入学しました。私は唯一の外国人で悪戦苦闘の日々が続きましたが、学園生活を通して沢山の友人が出来ました。そしてかなり辛抱強くなった気がします。卒業後は現地JTBのツアーガイドとして働き、現在は休職中ではありますが、日本からの留学生のアドバイザーのお仕事をしています。今は専業主婦として学生時代に出会ったニュージーランド南アフリカ人の夫と子供二人と生活しており、今月末三人目出産を予定しております。子育てが落ち着き次第、また復職予定ですが、夢は日本とニュージーランドを繋げられるような会社をたちあげる事です。子育てに奮闘中で正直今後の事はまだ分かりませんが、こうして大切な家族に出会えたのも長谷川先生のお陰です。家にいるだけの専業主婦でも子育て、国際結婚を通して、人として母として学ぶ毎日です。
外務省、国連分野の任期付き職員を募集中 (01/11/2022)
日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。
「安保理改革」有識者と議員との意見交換会 (31/10/2022)
国連安保理改革に関しての超党派の議員先生方と2022年10月6日行なわれた意見交換会で、元国連事務総長特別代表の山本忠通大使が日本の他の国連加盟国の要望を反映した改革案を模索することが賢明であると述べた。詳細はここをクリックして下さい。
神余隆博元国連大使：日本としては戦術を転換し、任期が4～8年と長く、連続再選も可能な「準常任理事国」を目指せ。(25/10/2022)
神余隆博大使の日本経済新聞電子版での記事はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会は、11月5日に「東京平和構築フォーラム2022」を開催します。(20/10/2022)
日本国際平和構築協会は、ACUNS 東京連絡事務所と京都平和構築センターの支援を受けて、2022 年 11 月 5 日に東京平和構築フォーラム 2022 を開催します。最新版のプログラムと会議場の場所については、ここをクリックしてください。
東ティモール政府高官が長谷川理事長宅を訪問し、現地情勢を報告 (08/10/2022)
東ティモール政府の高官が長谷川祐弘元国連事務総長特別代表を訪問して現地の情勢について報告した。天然ガスからの歳入に依存した経済から脱却する必要性に鑑み国民の教育レベルを向上し代替産業を育成することが重要であるとの認識を表明した。右からヘルナ 二・ソワレス(Hernani Soares)高等教育省財務局長、アントニオ・フレイタス(Antonio Freitas)国家公務員人事院長、長谷川祐弘氏、アゴステイーノ・レティシシーオ(Agostinho Letencio)国家公共行政院局長、谷本真邦です。（リポーター谷口真邦）
『安保理改革―準常任理事国の創設を―』〔神余隆博 関西学院大学教授〕(06/10/2022)
国連安保理改革に関する超党派の議員との意見交換会で、神余隆博元国連大使は、ウクライナ戦争を経て、多くの加盟国は特権を持つ常任理事国の拡大を求めず、拒否権は廃止または制限すべきとの認識であるので、今後日本はミドルパワーとして、それに相応しい外交を行い、準常任理事国の創設を目指して実現可能な安保理改革を進めるべきであるとの意見を示した。これに対して参加された多くの議員から支持が得られた。詳細はここをクリック。