桜美林大学の滝沢美佐子教授の案内で、白洲次郎氏の「旧白洲邸　武相荘」を井上健氏と訪問してきた。楽しかった。

長谷川祐弘氏が提案した、現実的そして歴史的な改革案に関して、衆議院第一議員会館の国際会議室で開催された会議で自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表が見解を表明した。この会議は世界連邦日本国会委員会の衛藤征士郎会長の下で開催され、世界連邦日本国会委員会の友好団体の世界連邦運動協会の大橋光夫会長も参加した。非公式の議事録はここをクリックして下さい。

ジュネーブとマドリードを拠点としたグローバルガバナンスフォーラムの オーガスト・ロペス—クラロス会長が2023年5月16日に、国会を訪問して超党派で構成されている世界連邦日本国会委員会の議員と会談した。詳細はここをクリックして下さい。

東京の国連大学本部で、マドリッドとジュネーブに拠点を置くグローバル・ガバナンス・フォーラムの事務局長兼議長であるアウグスト・ロペス・クラロス博士が大使や学者らと会い、21世紀における国際機関の新たな役割について議論した。ロペスクラロス博士が主要な世界的危機と課題に関するプレゼンテーションをされ、その後に、参加者はまず、物質的富の集中と金融不安、その結果として拡大する所得格差と貧困について話し合いました。第二に、地球の生態系と気候変動に悪影響を与えている経済活動と製造活動の急速な拡大の影響を討論した。第三に、国家および地域の国家間の紛争と戦争、特に国際社会を二極化させているウクライナ戦争を吟味した。そして、これらの世界的な課題に対処するために、参加者は国連システム、特に安全保障理事会の改革の必要性を検討した。本シンポジウムのプログラムおよび参加者については、こちらをご覧ください。

自民党外交調査会　国連改革検討委員会の第3回の会合が2023年3月28日に開催され、衛藤征士郎委員長が挨拶し、猪口邦子事務局長が司会進行を行った。参考人の長谷川祐弘 元国際連合事務総長特別代表から「国連安保理改革への日本の志～日本はパラダイムシフトして歴史的な役割を果たせる～」について説明があり、質疑応答が行われました。詳細はここをクリックして下さい。

娘のエリカと猫ちゃんからのゴールデンウイークのメッセージです。

元国連大使で関西学院大学教授であり、日本国際平和構築協会の会員でおられる神余隆博大使が４月25日に自由民主党外交調査会の国連改革検討委員会で参考人として国連安保理改革に関して見解を述べられた。その詳細はこちらを参照してください。

日本・中国・韓国の国連学会が2023年度の日中韓ユース・フォーラムを中国の北京で８月の最後の週に開催します。日本からの参加者20人の旅費と滞在費を日本国連協会が負担いたします。参加申請の締め切りは5月8日（月曜日）です。詳細は募集要項を参照してください。

2023年4月12日に開催された、参議院外交・安全保障に関する調査会で猪口邦子会長の要請に基づいて、明石康、北岡伸一、吉川元偉氏が参考人として国連安保理改革を成し遂げるために、各々の見解を述べた。詳細はここをクリックして下さい。

中田厚仁国連ボランティアーの没後30周年記念行事を前に、元国連ボランティアー事務局次長の長谷川祐弘教授にインタビューを行いました。インタビューの内容は、こちらをクリックして下さい。

終活の一環として、自らの渉外の記念碑というか墓石を作りました。「志」として、「平和構築の志は和の精神である」と記した言葉を刻みました。国連の職員として世界中で平和構築に携わってきてくださった、ステファン・キンロック氏と井上健氏が訪問して見留めてくださいました。

明石康元国連事務次長が、国連大学新学長のマルワラ教授と昼食会を2023年3月24日、東京で主催しました。この行事には長谷川祐弘教授も参加した。国連大学が 1972 年に設立され、過去 50 年間にどのように発展したかについて話し合いました。マルワラ学長は、日本だけでなく世界、特にアフリカで国連大学の知名度を上げる意向を伝えました。

日本国際平和構築協会の理事で外務省国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事を務め、国際刑事裁判所の検察官選任委員会専門家パネルメンバーであった野口元郎氏が、2023年3月20日のフジテレビ・プライムニュースに出演して、ロシアのプーチン大統領に国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して説明された。その趣旨はここをクリックして下さい。

日本国際平和構築協会の理事でACUNS Tokyo Officeの渉外担当のアルべニータ・ソパーイ氏が、日本が広島G7サミットで果たす重要な役割について精査した記事がJapan Todayに3月18日掲載された。

先日2023年3月19日に、中学校のクラスメイトの親睦会がスペイン料理店で開催されました。楽しかったです。

保護する責任（R2P）と残虐行為の予防に関する第2回日本協議会義が2023年2月17日に上智大学で開催された。

参加者は前列左から、中内政貴 上智大学教授、武藤亜子 JICA緒方貞子平和開発研究所上席研究員、Mely Caballero-Anthony, Professor of Nanyang Technology University、Noel M. Morada, Senior Research Fellow of the University of Queensland、長谷川祐弘 京都芸術大学特別教授、庄司真理子 敬愛大学教授、栗栖薫子 神戸大学教授、宮下大夢 名城大学助教、西海洋志 聖学院大学准教授

後列左から、政所大輔 北九州市立大学准教授、福田保 東洋英和女学院大学教授、西川由紀子 同志社大学教授、谷口美代子 宮崎公立大学教授、小林綾子 上智大学特任助教、堀江正伸 青山学院大学教授、中村長史 東京大学特任助教、上杉勇司 早稲田大学教授、谷本真邦 グローバルガバナンス推進委員会事務局長

(English) Mr. Noguchi underlined the significance of the fact that Khmer Rouge crimes committed more than 40 years ago was finally punished, and justice was brought about, even partially. Of course, because there is no statute of limitations on war crimes or crimes against humanity, that should have a huge impact on the ongoing situation in Ukraine where countless war crimes are committed. It has become clear by the operation of this Cambodian tribunal that it is very difficult to escape the long reach of justice even after several decades. These are unfortunately useful lessons learned in this particular context of the ongoing war in Ukraine.