レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
東ティモール民主共和国大使館より、ヌノ・アルバレス・モニズ・マルケス・アルベス参事官、また外務省より二瓶大輔氏にお越しいただき、2018年5月12日に行われた総選挙の実施とその後の展望についてご講演いただきました。
日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し、国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。(彼女の記事はこちら)
日野小学校の元生徒9人が工藤せつこ先生とともに2日間、新緑の信州佐久、春日温泉で語り合う。工藤せつこ先生と参加者は恩田恭子、山本典子、佐々木忠義、鳥光達司、氏田睦雄、川崎三照、築瀬健三、菊池英男、長谷川祐弘でした。
モルディブで国連常駐調整官として活躍する野田章子さんが朝日新聞の「ひと」欄に掲載されました。野田さんが国連を目指すようになったきっかけ、現在の仕事についてなどが紹介されています。こちらよりご覧ください。
国連広報センターの根本かおる所長が2018年3月10日から16日、インド洋の島国モルディブを訪問し、気候変動対応の最前線や国連の活動を視察しました。現地で国連常駐調整官を務めている野田章子さんと会い、温暖化による異常気象や海面上昇が人々の暮らしに影響を及ぼしているモルディブのサステナビリティーについて報告しました。根本所長のリポートを掲載したHUFFPOSTの記事をこちらよりご覧ください。
ブトロス=ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のあるべき姿を示し、日本国際平和構築協会理事長は従来のウエストフェリア体制での一国の覇権の下での平和と安全の維持を試みるのではなく、グローバルガバナンスの体制で公平で公正な国際社会を築いあげることが、日本国憲法そして国連憲章の求めている世界像に沿って行くことが最善であると説いた。
元国連人口基金の事務局次長でNPO法人2050の理事長であった北谷勝秀氏の葬儀が、2018年4月8日に東京の南青山のやすらぎ会館にて行われた。200人以上の方々が来られ哀悼の意を表した。
国連で平和活動の最前線に立った著者が、ブートロス=ガーリの「平和への課題」から、コフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文の「HIPPOパネル」設立、そしてグテーレスの「紛争予防」政策の軌跡を振り返り、何が紛争解決と予防に決定的な役割を果たすのかに切り込む。
国際平和構築協会は3月17日に東京大学で元国連大使と国連事務次長の職務に当られた大島賢三氏を招いて「国連改革の展望」と題した討論会を開催した。
理事・監事の選任について、自薦他薦者を含め辞退者を除く全会員から出席者による投票が行われた。投票結果の得票数は添付された選挙管理委員会の報告書に示されている如く、長谷川祐弘、キハラハント愛、石塚勝美、水野孝昭、花田吉隆、佐藤美央、井上健、熊谷奈緒子、猪又忠徳、山崎節子、黒澤啓、谷本真邦の計12人が選出された。
日本の元外交官で東京大学客員教授、外務省経済局局長、エジプト駐箚特命全権大使、カナダ大使などを歴任された石川薫氏が小浜裕久教授と、アフリカでの歴史を踏まえて、教育、医療、高付加価値農業の開発課題を語り、高みから教えるのではなく、相手に寄り添いながら、アフリカの潜在力を引き出す姿勢の必要性を説く。 (写真: 在カナダ日本国大使館)
日本国際平和構築協会は3月17日に、元国連大使・国連事務次長(人道問題担当)を務められた大島賢三大使をお迎えして、「国連改革の行くえ」というテーマで研究討論会を開催します。そこでは、外務省の和田幸浩国連政策課長にも、この改革案をどう捉えているか説明して頂き、他の加盟国との受け止め方に関しても討論します。討論者は、猪又忠德 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員、山崎節子 元UNDPベトナム・カンボジア事務所長、近藤哲生 国連開発計画(UNDP)駐日代表のお三方です。詳細はこちらをご参照下さい。
人間の安全保障の概念に再び光を当てて、積極的に国連に貢献すれば「国際社会において、名誉ある地位を占める」(日本国憲法全文)
ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。
広中和歌子元環境大臣の下で日本委員会の理事が地球憲章をいかにして日本でより広く深く浸透させることが出来るか話あった。
元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。