ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。

　NHKが2018年8月2日に報道したこの番組では、中田厚仁さんの命がけのメッセージは世界平和と民主主義国家構築のためには「誰かがやらなければいけないから、自分がやる」ということであった。この一人の青年の、尊く強い意志が鮮明に示された。中田さんの死は、そのほかに何をもたらしただろうか。『クローズアップ現代＋』では語られなかったことを考察してみる。

　コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。

　それでは日本はどうしたら良いだろうか。日本は憲法の前文で国際社会において、名誉ある地位を占めたいと示めしている。国際社会において「名誉ある地位」とは、何を意味しているだろうか。

　ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。

　共同代表をしている当協会の井上健氏と佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子氏とともに中根外務副大臣を訪問して、日本のODAを、民主主義を促進強化するために活用すべきであるとの河野外務大臣あての提言書を手渡した。

　カンボジアで1993年に選挙管理人として勤務中に亡くなった中田厚仁氏と父親の中田武仁氏が、カンボジアそして世界の国々の人たちに平和と自由のある社会を、自分たちの手で築き上げていく必要性があると説いたことは、有意義であった。

　マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。

　最前列左から、Erika FREY、茂木麗奈、滝澤美佐子、キハラハント愛、竹原遼太郎。二列目左から、Amarsaikhan SERDARI、水野孝昭、勝間靖、山田涼華、有田瑞生、多和田萌花、SHENG Hongsheng、上城貴志、ZHANG Guihong。三列目左から、Aygul KULNAZAROVA、横山果南、Maja LIECHTI、齋藤有希、木村英介、Simon PANCHAUD。（※全て敬称略）

　This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.

　日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。

　スイスでは村レベルでの行事が良くひらかれる。夏には野外コンサートが行われ、村人が集まって懇親を深める。昨日の夕方開かれてコンサートに行ってきた。集まった人たちのほとんどの方々が60歳以上で日本と同じような高齢化社会の状態だ。それでも直接民主主義の施行で村レベルで討論され、外からの移住を受け入れ、外国人の割合が3割を超えている。