シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官による寄稿「ブルーエコノミー アフリカの潜在力」が3月19日付の日経新聞「私見卓見」に掲載された。近年アフリカで注目が集まっている「ブルーエコノミー」。持続可能性に重きを置きながら海や河川、湖などを経済成長に生かすというこの考え方は、四方を海に囲まれた日本にとってなじみ深く、共有できる多くの知見があると説いている。8月に横浜で開催されるTICAD7に向けて、今後具体的なアクションにつながることに期待を寄せている。
来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。
ニューヨークのニュースクール国際スタディープログラムの教授兼ディレクターの福田サキコ教授とオスロ大学のDesmond McNeillは、2019年グローバル・ポリシー特集号の中で、SDGの設定と測定における知識と政治に関して、SDGのデータ設定と測定におけて政治的な要素の影響が働いていることを指摘し、社会規範を歪め、覇権的言説を組み立て、権力階層を強化する可能性があると忠告した。
今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。
協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。
20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。
カナダのジャーナリストジュディ・レヴァー(Judi Rever)女史は、1994年に起こったルワンダ大虐殺が国際社会に一般に知られたのとは異なり、ルワンダ愛国戦線によって組織的にフツ族の殺害が行われたと示唆する本の発表を行った。その内容に関して円卓会議の参加者の間で白熱した論議がなされた。
人生は儚い。そんな儚い人生どうすれば悔いなく生きることができるでしょうか？信彦兄が経営していたの小さな学習塾で学んでいた中学生や高校生が、お通夜と告別式に来てくれた。兄に生きがいを与えれてくれていた生徒たちだ。ありがとう。（長谷川祐弘）
長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。
今はインドに来ております。一昨日インドの大学の学生から、単刀直入に「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」と聞かれました。理由として、安倍総理は、トランプ大統領が金正恩と交渉して結果、日本の上空をミサイルが飛ばなくなったことを挙げたようだと説明したら、学生たちが意外と納得したようでした。その後に、日本は自ら北朝鮮からのミサイルを落とせないのかなど、日本の防衛力や日本の平和憲法が何を意味しているか良い機会になった。(長谷川祐弘)
国連協会の京橋にある事務所の金薫好（キムクミ）さんのお陰で、学生たちが集まり、国連人権理事会の国別の普遍的定期審査（UPR Universal Periodic Review）の模擬会議を開く準備を主体的に行っております。写真の右から準備事務局の中井優希、方しおん、久住紗永と山根未來さんです。コンピュータに映っているのは中野真輔さんです。その他に、前島大輝さん, 日野萌さんがスカイプで参加しました。
中国のオンライン通信(CRI)によると、中国外交部の華春瑩報道官は13日に行われた定例の記者会見で、「中国は国連平和維持活動（PKO）の主要な部隊派遣国と出資国として、関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命と財産の保護のために突出した貢献をし、然るべき国際責任を担ってきた」と述べました。
国連開発計画（UNDP）の理事会議長は、2年近く前にAchim SteinerがUNDPの新しい総裁に任命されたことを歓迎した。 UNDPはその後も国連開発システムの中心的役割を担ってきたが、今日にいたりUNDPの元職員と現職員は、グテレス事務総長の組織改革によりUNDPの地位を不確実なものにする可能性を指摘している。
(English) Chef de Cabinet David Chikvaidze of United Nations Office in Geneva discussed and agreed to hold the second Geneva Dialogue between Asian Scholars and senior officials of UN and International Organizations on September 2-4, 2019 in a meeting held with Executive Director for Academic Exchange of UN Association of Japan and Director of ACUNS Liaison Office in Tokyo Sukehiro Hasegawa.
ダボスからチューリヒに移動した。今日の夕方には学生のコンサートを聞きに行ってきた。小学生から高校生までの生徒が頑張って吹奏していた。チューリヒの郊外にある、この町ヴェイデージンヴィルで、時々このようなコンサートが開かれる。コミュニティーの感覚が保たれている感じがする。
英語で演説を行い、安倍総理は国際貿易体制への信頼を再構築するよう呼びかた。公正、透明、そして知的財産（IP）の保護に有効な制度であるべきです電子商取引など、データ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を提唱した。演説の後での会談でシュワブ世界経済フォーラム会長が最後に“Japan is back”と述べたことは、今回のダボス外交は成功したと言えよう。
アンジェラ・メルケル首相はダボスの世界経済フォーラムで多国間協定による世界秩序を擁護し、安倍晋三首相は自由市場への信頼を再構築する時だと宣言した。
