日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。

　衆議院の多数決で採択された、この決議はミャンマーの民主的政治の早期回復を要求した。決議は、日本の政治議員たちがミャンマーの人々と連帯しているということを表明し、軍事政権には正当性がないと主張し、その暴力が多くの民間人死傷者を引き起こしたと指摘した。この衆議院の決議案は、なおかつ日本政府に決議案の意志を実現するためにあらゆる努力をするように促し、具体的には残虐行為とNLDリーダーのアウンサンスーチーなどを止めるように軍隊であるタッマドゥに呼びかけた。

　決議案の中で、日本の議員たちは、軍事クーデターを「民主化への努力と期待を踏みにじる行為」と表現した。議員たちは、日本政府に対し、「ミャンマーの民主主義の回復を実現するために、あらゆる外交資源とあらゆる努力を最大限に活用する」よう求めた。 また「軍事政権はまったく正当化できない」と決議は主張し、「ミャンマーの人々との連帯」を表明した。

　東ティモールの元大統領とノーベル平和賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタは、日本の国会決議は、日本が他国に加わって経済制裁やその他の制裁をミャンマーの軍部のメンバーに課すべきであるという彼自身の見解を反映していると述べた。