日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。