共同代表をしている当協会の井上健氏と佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子氏とともに中根外務副大臣を訪問して、日本のODAを、民主主義を促進強化するために活用すべきであるとの河野外務大臣あての提言書を手渡した。
外務副大臣との面会で、明石康氏は、民主主義はそれぞれの国民が自分の国に合った形で作り上げていくべきだが、それでも国際的に共通する基本原則はあり、今のカンボジアはそれから外れているようだと話した。井上氏は、今の中国や米国の状況をみるにつけても日本はODAを自由や民主主義の価値を守るために使うべきだが、具体的にどのようにするかについて外部の専門家や市民社会組織も含めて広く議論する場を用意してほしいと要請した。佐藤教授は、法の支配を確立するために行ってきた日本の法整備支援などが、逆に強権的な政府の道具として使われる可能性についての懸念を述べ、日本はODAの結果についても責任をもってかかわってほしいと要請した。藤田議員は、逢沢議員と一緒にこの市民グループの活動を支援したいと考え、応援に駆けつけたと話した。これに対して、中根外務副大臣は、受理した提言を河野大臣に伝えることを約束し、民主主義を進めていく事は大切なことであると認識していると述べた。
「日本のODAと民主主義を考える有志の会」は、「最大の課題は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護していくという日本政府の理念を、援助の現場においてどのように実現していくかということです。選挙支援や法整備支援が、その理念とは逆行する政府の強権化を正当化することにならないようにすることが必要です」と述べ、以下４つの具体的な提言を行った。
- 外務省内にODA活動に民主主義の理念を浸透させるために包括的な政策を立案、推進するための司令塔となるポストを創設して、途上国に派遣されるハイレベル特使を含む、開発援助における民主的ガバナンスに詳しい専門家を外部より任命する。
- JICAボランティア制度などを活用し、民主主義の定着を促進しようとしている発展途上国において、市民社会組織を通じて草の根レベルにおける民主主義支援を行う。
- 法務省は、日本弁護士連合会などと連携して、発展途上国における法の支配、特に一般民衆の独立した司法へのアクセスと法教育を強化するためにODAをより一層活用する。
- 文部科学省は、大学等による発展途上国の民主主義に資する人材育成のための諸活動を積極的に支援し、その成果をODAの政策と実施にフィードバックする。