日本での難民と移民の受け入れ状況は、国際社会で問題視されている。東京大学学生が国連システム学術評議会(ACUNS)ローマ国際会議にて発表した日本の難民と移民の現状に関して、日本政府はどのように対応したら良いか、滝澤三郎 日本UNHCR協会理事長と佐藤美央 IOM駐日代表に国際的な見地と見解を述べてもらい、質疑応答を行います。

　ご参加者の皆様のご発言・ご提案を歓迎いたします。ご参加を希望される方は、谷本真邦GPAJ事務局長(tanimoto[@]gpaj.org)までご連絡下さい。

　【日時】 平成30年8月19日(日)　15:00～17:00
　【会場】 JICA地球ひろば会議室
　　　　　https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html
　　　　　〒162-8433　東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル

	滝澤　三郎 国連UNHCR協会理事長 東洋英和女学院大学客員教授 　東京都立大学大学院博士課程を経て法務省入省。カリフォルニア大学経営大学院MBAと米国公認会計士（CPA）資格取得後、1981年国連ジュネーブ本部採用。UNIDO(国連工業開発機構)ウィーン本部財務部長などを経て、2002年から2006年までUNHCRジュネーブ本部財務局長。2007年から2008年8月までUNHCR 駐日代表。国連大学客員教授を経て、2009年4月東洋英和女学院大学教授に就任。2009年から2014年まで東大大学院総合文化研究科特任教授を併任。
	佐藤　美央 IOM 駐日代表・日本国際平和構築協会副理事長 　国際基督教大学教養学部人文科学科1992年に卒業後、1997年、国際基督教大学大学院行政学研究科博士前期課程修了。在籍中に外務省の専門調査員として在ロス・アンジェルス総領事館に2年間赴任。1997年より、公益財団法人　日本国際問題研究所研究助手、2001年より国際移住機関（IOM）に勤務。ＪＰＯとして、ケニア、ベルギー、その後、インドネシア、イラク（ヨルダン駐在）、アフガニスタンで勤務し、2016年10月からIOM駐日事務所代表に就く。また、ジャパン・プラットフォーム事務局（2005年）、内閣府国際平和協力本部事務局（国際平和協力研究員、2011-12年）にも勤務。