All major political parties sent their representatives to the annual meeting. Please click here for the report of the meeting.

Three events proposed and approved by the Diet Committee for World Federalist Movement are (1) Tokyo Peacebuilding Forum (co-sponsored by the Diet Committee and the Global Peacebuilding Association of Japan), (2) the Commission on Global Governance continues to address global issues, e.g. Sustainable Development Goals (SDGs) and gender empowerment, and (3) a signature movement to establish the United Nations Parliamentary Assembly.

Rational solutions to these problems are should not be for finding solutions that benefit only oneself but that should have altruistic spirit. It should also serve the purpose of SDGs, i.e. “None should be left behind.”

(日本語) 日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。

Spread of new coronavirus is serious but not new as the mankind had experienced more deadly pandemic before such as the Spanish flu, also known as the 1918 flu pandemic, which killed millions of soldiers and people. The international community must be united in safeguarding the health and life of people around the world.

He is a member of the House of Representatives, and a former leader of Kibō no Tō. Before joining Kibō, Tamaki was a member of the Democratic Party.

Mr. FUKUYAMA is a native of Tokyo, he graduated from Doshisha University and received a master’s degree from Kyoto University.

自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。公明党より井上義久副代表、立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長、そして中川正春と山川百合子の２人の衆議院議員が参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、維新の会からは馬場伸幸幹事長、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社会民主党 福島瑞穂 党首が参加された。

衛藤征士郎会長は第二次世界大戦後に世界の著名人が国際連合をより完璧な機関として強化し、いずれはより強力な世界連邦政府を設立して世界から戦争を無くすことを決意したことを説明した。そして日本でも同じ問題意識を共有した国会議員が1049年に世界連邦国会委員会を創設し、現在は約120 名の超党派の議員がメンバーとなっており、衆参両院で決議案を採択している。衆議院では平成17年（西暦2005年）8月2日に被爆六十周年に当たり、尚且つ国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のためにした努力に敬意を表した。そして更なる国際平和の構築への貢献を誓約し、政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきであると決議した。参議院では日本の国連加盟60周年にあたる平成28年（2016）5月25日に更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議を採択してパリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いているさなか、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積しており、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために貢献してきたことに敬意を表し、日本が率先して人類の平和と助け合いのために努力することを誓ったことを説明した。日本は憲法が掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきであると明示したことは有意義であると語った。そしてこの高い理想に向けて世界連邦国会委員会の会長として勤めていく意思を表明した。

自由民主党代表の伊吹文明元衆議院議長は、国際機関の力を取り戻すにはどうしたら良いか、多くの指導者がこの現実と理想の狭間で苦しむことが多いと思うが、理想を見失わずに現実に立ち向かっていく為には、この世界が一つという精神を米中のみならず世界の政治指導者に持ち直していただきたいと語った。

Lisa REEFKE, Senior Political Affairs Officer, United Nations Assistance Mission in Afghanistan (UNAMA) made a presentation at a seminar participated by 15 scholars and practitioners at JICA Ichigaya Global Plaza in Tokyo.