１０月１９日に法政大学大学院G-GAP、法学部共催シンポジウム、「第１回、大使との対話」が開催されました。「世界平和と繁栄のための国連とJICAの役割」というテーマの下、元国際連合日本政府代表部特命全権大使、現国際協力機構大島賢三副理事長が講演された。法政大学よりは杉田敦法学部部長、下斗米伸夫教授、鈴木佑司教授そして後藤一美教授が、長谷川祐弘教授とともに出席された。参加した人は法学部の国際政治学科生のほかに大学院生や外部からの招待者で200名以上に上った。

杉田敦法政大学法学部長からの開会の辞より始められ、国際協力機構大島賢三副理事長より、基調演説として今の世界の現状、特に世界をダイナミックに動かしているという途上国の重要性についてと地球規模の問題について、また、日本の援助の特徴を、自助努力の強調・経済成長重視(そのための基礎条件である電気・道路・橋・港・通信など「インフラストラクチャー」)・人づくり協力の重視とし、苦しい財政状況の中で日本の国際援助の必要性や限られた予算内での知恵と工夫・官民連携・グローバルイシューへの取り組み・グローバル人材の育成など、日本の援助の今後の課題についてお話頂きました。また、最後に結びとして若い学生でこの様な仕事に興味のある人は青年海外協力隊などに是非参加してたくましく育ってもらいたいという激励の言葉を頂きました。

後藤一美教授と長谷川祐弘教授より、ODAに対する世論調査についてなどのコメントを頂いた後、鈴木佑司教授がモデレーターとなって、学生からの質問に大島元国連大使が応答された。数多くの学生が日本のODAは現状維持でよいとの意思表示がなされ、BOPビジネスの意義や青年海外協力隊に参加する可能性についてなどに対して元国連大使との対話がなされました。最後に閉会の辞として、下斗米伸夫教授より今後のG-GAPへの期待の込もったコメントを頂きました。（リポーター、竹内勇人）