■テーマ:「コソヴォ紛争において国際社会はどうあるべきであったか」
■日時 :2010年4月20日(火)
■作成者:近藤れな 法政大学法学部国際政治学科2年
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臼井:なぜ首都に空爆したのか?意図は?
近藤:セルビア側に打撃を与えることが虐殺を阻止するために必要だったと考えることもできる。
高橋:NATOが目立つため、世界に虐殺の現状を主張するため。悪の本拠地を叩いているということ。
野田:民間の工場破壊→再生するときに西欧諸国がインフラ整備などで儲ける意図があったのではないか。
中本:ベオグラード憲章より、合法か正当かが大事。
先生:合法とは国連憲章?
土屋さん:なぜSCに介入が合法かを決めることができる?
平田:合法性は国によって基準が違う。国際法が基準となるべき。そもそも合法性と正当性は同じでは?
先生:校則<条例<都条約<法律<国際法。
この場合は国連憲章。SCが認めれば合法というのは、ヒエラルキー的にはどうなの?
法の上にあるもの。人道法、自然法。
SCが認めなくとも、人道法を優先したというNATOは正当といえる?
中本:NATOにとっては、地域安定などの理由があった。地域国際機構の方が優先指されるべき。
松田:国連を優先すべき。文化などを考慮するから。国際社会全体が介入すべき。
大山:国連が一番優先されるべき。国単位では恣意的になりやすい。国連軍があったらいい。
山崎:地域機構の活動が活発→地域機構にもっと権限を与えるべき。近い国、小さな単位でもっと権限(機会)が与えられるべき。
先生:憲章で地域機構をもっと使おうとある。
competence(法的権限)
ability(才能・能力)
capacity(包括的能力)
capability(行動能力・性能)
国より地域機構、地域機構より国連。→ロジカル
臼井:『国際紛争』より、コソヴォ紛争は「地域機構の介入が必要だった。」
先生:「戦争と平和の間で」BY明石康、アメリカは初め国連にやらせようとした。CNNファクター。民主主義の国を動かすのに強いのはメディア!民族浄化が起こっている現状を大衆に見せる→世論の圧力。ガリは躊躇。できることとできないことがある。いろんな国の人が軍事介入すると迅速に動けない。また、用意に1年ほどかかってしまう。東南アジアなどの途上国の隊員が多く、PKO部隊が逆にやられてしまう。
平田:国連ができない、だからNATOが介入するということに正当性がもたらされる。
先生:国連はlegitimacy(正当性)を授ける。世論批判が高まる。
平和政策P.217で、二重のキー、病的に慎重だった。明石とガリは、UNの立場をできるだけ守ろうとした。できるだけソフトに対応しようとする。西欧人への被害を最小限にするために空爆という手段のみにした。付属的被害。
大山:介入したことはよかったが、手段に問題があった。
近藤:インフラを攻撃する必要性が感じられない。
先生:いけないことをすることを正当化する理由→より悪いことを防ぐためには悪いことをしてもよいという理論。軍事的目的からすると首都攻撃はよかった。
田口:UNが円滑に行動できない。今回の場合スピード勝負であったと思うので、地域機構の介入はよかった。NGOの草の根的活動ができなかったのか。
中本:保護する責任はソフトな面でも人権を守る必要がある。今後あり得る考え方。
高橋:他の方法の余地を考えるべき。
野田:結局、仲介をもって和平合意が結ばれた。→空爆する必要がなかったと考えられる。
近藤:他国には介入せず、セルビアだけだったのはなぜか。
先生:国連軍が必要。指揮下においた高度な軍。1万人程度の規模でよい。介入するときに動きやすい。コソヴォのような場合において有効。