本年、「世界終末時計」は、核戦争と気候変動の危険の高まりを理由に、「人類の終末まで100秒」という未曾有の危機認識を発表しました。これら二つの地球規模の危機の解決には、個別利害を超えた国際社会全体の協力が不可欠であり、核軍縮には、対立的な安全保障環境を協調的な環境に転換するための基本的な発想の転換が必要です。このためには、為政者（特に核大国の指導者）のリーダーシップとともに、世界の市民社会による幅広い国際理解、国際協調の潮流を起こす必要があります。

　こうした基本認識に立ち、軍縮分科会の提言（11項目）は、軍縮の具体的課題だけでなく、新しい発想で軍縮を可能とする協調的な国際環境の醸成に果たしうる市民社会の役割も取り上げました。また、AI等の新技術が軍備管理・軍縮に及ぼす課題にも注意を喚起しました。

　そう述べた上で、小溝泰義氏は、提言概要について、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島･長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。