2009年度法政大学法学部
「総合外交講座」
■テーマ　：「日本のＯＤＡにおけるＪＩＣＡの役割」
■講師　　：村岡　敬一氏　ＪＩＣＡ公共政策部　
■日時　　：２００９年５月２７日（火）13:30～15:00
■場所　　：法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎３０７教室
■作成者　：酒井　可南子　法政大学法学部国際政治学科２年

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＜Ⅰ.講義概要＞

１. 開発途上国の状況
（１） 底辺の１０億人と呼ばれる極度の貧困状態にある人々が、１日１ドル未満で生活している。また、毎年１０００万人近い子供が５歳になる前に死亡し、子供の４人に１人が栄養不良である。毎年５０万人の妊産婦が出産に伴う疾病で死亡している。１０億人が安全な飲み水を確保出来ず、水をめぐる戦争が今後、起こる危険性がある。紛争終結国の半分が、１０年以内に紛争に逆戻りし、グローバル化、地球温暖化はともに貧困層に深刻な影響をもたらす。
（２） 開発途上国は、１人あたりのＧＮＩ（国民総所得）によって、後発開発途上国（アフガニスタン、カンボジア、エチオピア、ソマリア他）、低所得国（パキスタン、ベトナム、ケニア他）、低中所得国（ボリヴィア、イラク、中国、フィリピン他）、高中所得国（ブラジル、マレーシア、トルコ他）に分けられる。
（３） ＭＤＧs（ミレニアム開発目標）…ゴールⅰ）極度の貧困と飢餓の撲滅、ⅱ）初等教育の完全普及の達成、ⅲ）ジェンダー平等推進と女性の地位向上、ⅳ）乳幼児死亡率の削減、ⅴ）妊産婦の健康の改善、ⅵ）ＨＩＶ/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止、ⅶ）環境の持続可能性確保、ⅷ）開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
２．我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）
（１）ＯＤＡは、二国間援助と多国間援助に分けられる。二国間援助には、インフラ整備などを行う無償資金協力、技術者を派遣し現地の人々に指導する技術協力、また、資金の貸付を行う有償資金協力とがあり、中でも有償資金協力では、日本の金利は０．８％と低い。
（２）日本のＯＤＡは１１３億６１００万ドルで、全世界の９．４８％を占める。世界２位の経済大国がたった１０％ほどでよいのかという問題がある。ＯＤＡはＧＤＰの０．７％という基準があるが、日本はその割合が先進国中、最下位グループの一つ（22か国中20位）である。
（３）不況に苦しむ日本がＯＤＡを続ける意味についての諸疑問。疑問ⅰ）ＯＤＡで途上国を支援する余裕があるのかという問題について…貿易などで国際社会との関わりが欠かせない日本にとって、ＯＤＡは他国との関係を緊密にする重要な道具である。疑問ⅱ）どんな所に支援しているか…環境問題、感染症対策、アフリカ開発、アフガン復興などを重視している。援助でリーダーシップを発揮して、国際社会での発言力を強めるという狙いもある。疑問ⅲ）日本はいつからＯＤＡを拠出しているのか…日本は、第二次世界大戦後の復興の時期にＯＤＡの支援を受けていた。日本が援助を始めたのは１９５４年。
（４）新ＯＤＡ大綱（２００３）…ＯＤＡ大綱（１９９２）を改定したもの。目的…国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄を確保すること。基本方針…ⅰ）途上国の自助努力支援、ⅱ）人間の安全保障の視点、ⅲ）公平性の確保、ⅳ）我が国の経験と知見の活用、ⅴ）国際社会における協調と連携。重点課題…ⅰ）貧困削減、ⅱ）持続的成長、ⅲ）地球的規模の問題への取り組み、ⅳ）平和の構築。　政府の支援のみでなく、人々の支援が重要。
（５）我が国のＯＤＡ実施体制…企画立案は外務省やその他関係１３省庁、実施は外務省、ＪＩＣＡなど。
３．新ＪＩＣＡの概要
（１）新ＪＩＣＡのヴィジョン…「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」（緒方　貞子さん）使命ⅰ）グローバル化に伴う課題への対応、ⅱ）公正な成長と貧困削減、ⅲ）ガバナンスの改善、ⅳ）人間の安全保障の実現。そのための戦略として…ⅰ）包括的な支援、ⅱ）連続的な支援、ⅲ）開発パートナーシップの推進、ⅳ）研究機能と対外発信の強化。
（２）新ＪＩＣＡの組織体制…本部、在外拠点９６か所（近年アフリカを重視）、国内機関１７か所
（３）自助努力の支援…アジア・アフリカでの一村一品運動。たとえば、ガーナでのシアバター。女性を中心に読み書き、計算、計量、マーケティングを指導。
（４）安全保障…ボスニア・ヘルツェゴビナの住民自立支援。地域住民の相互理解と協力により民族間の和解促進を図る。
（５）公平性の確保…ボリビアいのちの水プロジェクト。村人が安定して衛生的な水を利用できるよう、水管理委員会に給水設備・サービスの維持管理研修を実施。
（６）インドネシア・パレスチナ等で母子手帳を普及。
４．ＯＤＡにおける外務省とＪＩＣＡの役割分担
（１）我が国のОＤＡの実施体制…首相、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣によって行われる「海外経済協力会議」→「国際協力企画立案本部」→「国際協力局」→「ＪＩＣＡ」
（２）新ＪＩＣＡの業務と外務省の役割分担…外務省：援助政策の策定を行う。海外経済協力会議の下、外交政策に沿ってＯＤＡ政策の企画・立案を行い、ＯＤＡの重点課題や重点地域・国、供与目標額を設定し、機動的かつ迅速に援助を活用する。新ＪＩＣＡ：援助の実施。重要な外交手段であるＯＤＡの実施機関として、政府の政策、開発途上国の需要を踏まえ、専門的・技術的知見を最大限に発揮しつつ、効果的かつ効率的に援助を実施する。外務省とＪＩＣＡの緊密な連携が重要である。
（３）ＯＤＡタスクフォース…現場からの視点の強化に向け、大使館を中心にＪＩＣＡなどの援助実施機関の現地事務所を主要な構成メンバーとして設置。
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＜Ⅱ．質疑応答＞
Q.アフリカのＯＤＡ支援について教えてください。
Ａ．昨年、横浜でアフリカ開発会議が行われ、これからはアフリカに対する支援を強化するようになった。

Ｑ．ＪＩＣＡの人員削減について教えてください。
Ａ．ＪＩＣＡに限らず、独立行政法人の人員を一律カットし、政府のスリム化を目指している。

Ｑ．自助努力の、適正価格とは具体的にどのようなものか？
Ａ．たとえば、パッケージなどで商品に付加価値をつけること。また、流通経路の把握やマーケティングの知識を得ることで、収入の向上を目指す。

Ｑ．ミレニアム開発目標は、２０１５年までに達成できるのか？
Ａ．おそらく、アジアでは達成できる。ただし、富の分配の問題がある。アフリカは、５％以上の成長率があったが、世界的な金融危機の影響を受けつつあり、今のままでは達成は難しい。

Ｑ．内戦国において、自助努力の支援は機能するのか？
Ａ．援助によって紛争などを助長する危険性もあるため、慎重に行うことが必要。事前の調査（アセスメント）を行う。

Ｑ．他国の援助機関と比べて、ＪＩＣＡの特色は何か。
Ａ．日本の強みは、机上の援助のみでなく、現地に入ることをいとわないメンタリティ。また、先進国で借款を一つの組織で行うのは、日本とフランスのみ。

Ｑ．他国の援助機関と協力して援助を行うことはあるのか。
Ａ．たとえばボスニアでは、日本が病院を建て、カナダのプログラムを導入し、一緒に普及活動を行った。ただし、それぞれの支援が重複して、現地の人々を混乱させないように注意が必要である。

村岡敬一（むらおか　けいいち）
１９８０年ＪＩＣＡに入る。国連日本政府代表部、ＪＩＣＡオーストリア事務所長などを歴任し、現在、ＪＩＣＡ公共政策部。