2008年12月23日
報告者:法政大学修士一年
池田麻美
市民国連フォーラム
「国連と平和構築」
主催：地球市民機構
共催：未来構想戦略フォーラム
場所：早稲田大学14号館
時： 2008年12月23日
題： 長谷川祐弘教授・元国連事務総長特別代表「国連と平和構築、理論と実践」
司会：伊勢桃代氏
伊勢氏司会：国連の平和構築は1992年のガリ事務総長が平和への課題を提唱した。そこでは、冷戦後の対応が考えられていた。しかし、その頃には平和維持活動に関しては、段階的なアプローチが考えられていた。現在では、一口に平和維持と言っても、平和に関する包括的アプローチが必要となっている。紛争の原因、紛争の予防の可能性を探る必要がある。市民の役割、平和構築に必要とされる人材等を今回の講演で長谷川教授から示唆を得たい。紛争後の復興について、現実、計画、企画等を今回のテーマとして話して頂きたい。
長谷川祐弘教授：「国連と平和構築、理論と実践」
国連の平和構築の理論と政策について本日は講演を行いたい。特に、実際に現場でどのように展開されて、どのように問題が出てきているかを包括的に話したいと思う。
➢平和構築理論の進展
1992年の当時のガリ事務総長の「平和への課題」という話から始めたいと思う。国連憲章では国際平和の維持に焦点を当てている。国内紛争についての予防、構築は、国連憲章には触れられていなかった。60年以上、国連は平和維持活動に携わったが、1990年代の冷戦の終結とソ連の崩壊を境として、平和維持活動の活動が拡大し、予算も増えた。現在では、世界に20の平和維持活動があり、その中の多くは平和構築を行っている。1990年代前までは段階的な平和維持が考えられていた。すなわち、国連憲章第六章の下において、紛争予防に専心していた。2008年度5月にフィンランド元大統領であり、2008年度10月にノーベル平和賞を受賞したアハティサーリ氏が、法政大学を訪問した。彼は予防外交を行い、また現時点でも行っている。1990年代までは、二国間の間に入って、紛争がそれ以上悪化しないよう中立的立場で介入をするというのが平和維持活動のミッションであった。
それ以降の平和維持活動は、介入する権利とともに少しずつ概念が変化してくる。私は、フランスの現外務大臣であり、Medicine Sans Frontierの創設者であるBernard Kouchnerとルワンダの飛行機で共になった。彼は人々が苦しんでいるときには、その当事国に介入して、そういう人々を救うべきだという考えを持っている。その考えに基づき、1993年にDroit de intervention（介入する権利）が提唱され、またUNDPでは1994年に「人間の安全保障」が提唱された。これを受ける形で、日本も「人間の安全保障」を外交の柱の一つとした。2001年にカナダが主になって、「保護する責任」（R2P）という概念が生まれてきた。人道的介入と「保護する責任（R2P）」の理論的な違いは、人道のための介入と保護する責任は地球社会を見る観点がことなっている点にあると言えよう。人道介入はウェストファリア体制のもとに主権ある国家が共存していく体制のもと、一カ国が介入していくという、国家間の問題である。「保護する責任（R2P）」はGlobal Governanceの一つの手段として見なされている。「保護する責任（R2P）」の下において介入するのは、一カ国の意思、イデオロギーの影響を受けるべきではない。そのような観点からみて、アナン国連事務総長もイラクに入る場合、国際社会としてとる手段として無理があった。
平和構築が重要になったのはなぜか。冷戦後の社会において、地域紛争が増えてきている。国連の平和構築政策。そこには平和維持活動の活動内容の進展があった。ブラヒミ氏が委員会として平和維持活動を統合的に行うかという提案を行った。平和活動は予防活動、平和維持、そして平和の執行に当時は段階的に考えられていた。（peace implementation, peace execution, peace keeping）平和構築の任務について以下延べていきたい。私は1993年にカンボジアにおいて、UNTACで国連ボランティアから雇った。当地においてそれなりに政府が樹立される段階で国連は手を引いた。1993年では平和の定義とは、紛争のない状態であるつまり、Absence of violence であると定義されていた。それに対して、東ティモールで、アナン国連事務総長の特別代表として務めた10年間では平和の定義が変わってきている。その意味は武力闘争のない場合ではなく、持続可能で、国内の利益などが対立する場合、それを平和的に解決していく社会作りを目指していくという定義へと変容してきていると言える。2002年に東ティモールに行ったときには、アメリカのみならず、国連でも自由民主主義の必要性が認められた。紛争の根本原因を取り除き、自由民主主義を確立する。1990年代の終わりくらいに、D.Horowizは彼の著書、“Ethnicity in conflict”で民族間紛争にたいする対処について言及している。Paul Collierは世銀側の立場に立って、世の中の富の分配が間違っていると述べている。M.Doyle、Sambanisは権力闘争があると述べている。彼らはそれぞれの分野で、それぞれの紛争の原因を挙げている。根本原因として以下の8つがあげられる。
➢紛争の根本原因要素
1. 権力と武力の集中把握。
2. 権力者による治安機関の私物化して政治的意図として使う。
3. 法の統治Rule of lawの基盤が貧弱。
4. 公共機関、特に行政府、政府機関が非常に不透明で腐敗が多い。
5. 不平等の社会。富の分配。（貧困そのものが必ずしも紛争には繋がらない。）
6. 雇用の機会。特に若者の雇用。
7. 部族、民族、地域間の対立。
8．Mind set（硬直した指向方法）。（e.g.ジンバブエのムガベ大統領。指導者の多くは紛争の多くは人民をmanipulateすることができる。これは、日本にいてはなかなかわからない。Edward Newman、Stephan Stedmanの著書“Spoilers problem”でも述べられている ：Today’s statesmen is tomorrow’s spoiler.）
➢根本的要因に対していかにして対処していくべきか。
1. 過去の清算。（南アフリカ：真実和解委員会。カンボジア：ECCC、東ティモール）
2. 元兵士の武装解除(日本は、アフガニスタンでDDRに対処している。その後、元軍人がどの程度、仕事を得られるかが非常に大切である。Rの部分、社会復帰の大切さ。)
3. 難民の帰還もあるが、IDPsの問題もある。国内において、復帰できるかが重用。
4. Paul Collierも行っているがインフラの復興整備も大切である。（日本の国内で道路は要らないといっても、こういう国では公共事業は大切である。欧州ではGovernanceと人権に力ここ10年力をいれてきたが、バランスを持つ必要がある。）
5. 汚職のない政府。（私は東ティモール大統領Ramos Holtaの特別顧問をしている。今年の2月に彼は死に至るほどの銃撃を受けた。グスマン氏には民主主義も大切だか、政府が国民に受け入れられて、存続していく必要が大切であると助言している。汚職のない政府。国民に雇用を与えられる政府。今まで、暴動の起こっていた面を考えると必要である。）
6. 平和構築をするにあったって、一番大切なのは、Security Sector Reformである。(SSRをいかにおこなっていくかが大切。警察官の要請。警察と軍隊の役目を明確に分ける必要がある。日本ではあたりまえだが、Community Police Forceをつくる必要がある。私は1994で、UNOSOM2で政策企画部長としてソマリアに行った。アメリカが挫折する前のことである。当地では2000万ドル位のプロジェクトを作った。Militiaや元兵士を、警察官として養成した。その規模は13000人位であった。しかし、アメリカ、国連から撤退して、この計画はつぶれてしまった。ルワンダでは警察隊を要請した。その時は、国連の安保理がそれに対して対処できなかった。その当時は、私はUNDPでResident Coordinatorの立場で警官を養成した。SSRにおいては、警察は国の政府に反抗する人を投獄するというメンタリティーを変えていく必要があった。)
7. Rule of Lawの重要性。（自由民主主義を作るために、国連は今でも行っている。それが現地でどのように作用するかについて。私達の民主主義的社会を運営できるようなGovernance、選挙、行政府、立法府、司法を作る。これには時間がかかる。日本も明治時代では選挙があるたびに暴動が起こって死者がでた。日本でもこのような過程を経ている。開発途上国でも一年や二年では達成できない。国による。ソマリアは無理。民主主義を導入するにあたって、Rule of lawでは憲法をもとにする。人間の権力欲は絶対になくならない。指導者、権力者になりたいと思う人がいる。獲得、維持するために、Rule by lawをしてしまう。）
私は国際選挙監視団の団長として任命され2008年12月24日より2009年1月1日までバングラディシュに行ってくる。バングラディシュでは2008年12月29日に選挙が行われる。当地では2年程、暫定政権が続いている。軍人と会い話す機会があったが、選挙すると二人のハシーナとアメッドの二人が候補としてでてきて、二人とも汚職がはじまってしまうと言う。しかし、軍隊も介入したくないと彼らは言う。なぜなら、国連にバングラディシュは平和維持軍を送っているからである。そのために国際的な評判もあるのであまり介入したくない。M.Unus氏も政治家になろうと思ったが、辞めた。いかにして民主主義を根強くするか、平和構築を行っている者として、必ずしも簡単に言えるものではない。
➢問題点をいくつか挙げてみたい。
1. 主権国家への内政干渉への懸念が上げられる。ウェストファリア体制のパラダイムでは限度がある。国連平和維持活動の拡大つまりMission Creepをいかにして防ぐか。（ISAF多国籍軍が同じ問題に直面している。安保理のお墨付きを得て、NATOがアフガニスタンに入っていった。アフガニスタンに兵隊が多くいるが、一体なにをしにいったのか。2001年のテロの攻撃の後、アルカイダ国際テロリストを捕まえるという理由があった。新しい民主主義にもとづいた政権を作った。しかし、その過程において、Mission Creep が起こっている。その過程で更に新しい任務が積みあがってきていることで、活動が難しくなっていることが挙げられる。Force commanderによると、今の段階ではアフガニスタンで民主主義的国家（西洋的な概念に基づいては軍隊では出来ない。）
2. 国連は紛争の当事者となる危険性がある。これは避ける必要がある。
3. Capstone Doctorinでは統合的integrate mission を掲げている。軍事的な治安整備。当時能力Institution building 人道部門を同時に行い、なおかつ、coordinationが必要である。ダルフールにいる人によれば、coordination IOM UNHCRの活動をお互いにoverlapしない必要性がある。Structure面では国連を重要視している。2006年に“Delivering as one” を出している。国連機関がstructureとして行う必要がある。国連もone voiceとして行う。例えば、児童援助を行う国際機関は自分達のmandateをもっている。ICRCの理念をもっている。また、MSFでは自分達の理念を持っている。具体的な例として、ルワンダでのKIBEHO事件を話したいと思う。Kibehoには、20万人の国内避難民がいた。彼達は、フツ族である。P. Kagame政権が入ってきて、ルワンダ南部の丘にいた。そこで、フランス軍が一時的に介入してsafe zoneを作った。はじめの3ヶ月間はフランス軍が擁護していた。食料、水は国連が擁護した。彼達はそれに専心する。なぜなら、彼達は一つの理念を持っているからである。人道援助機関は、国際法、国際人道法の理念に基づいて、その人たちの意思に反してその人達を強制移動することは出来ない。ルワンダはNational security とHuman security の概念がぶつかり、結果的には力の強い方が勝ってしまった。一つ予期していなかったこととして、IDPs帰還の日の前に雨が降り、丘にバス、トラックがいけなかった。家畜のようにして抑えられた場合、子どもが動き出した。それに対し、ツチ族の親が殺されてしまった子ども兵士が銃をうってしまった。国連機関、国際機関はお互いの持っている価値観、理念をどのようにcoordinateしていくべきかが大切である。
➢日本の平和構築への貢献
最後に日本がどのように貢献していくか話したいと思う。東ティモールには1000人程の警察官がいた。しかし、force commanderによると寄せ集めなので、彼らは統合されていない。事実軍隊は国連の平和維持ではpresenceを示すだけで、平和の執行ができない。マイケル・ドイルの指摘するところである。2002年に東ティモールで暴動が起こった。Troop levelも減らしていたが、日本の自衛隊は10分位の地点に駐屯しており、690人位がいた。国連、政府側も日本の自衛隊が日本の憲法に従って、そのような事態に対処できないことを知っていた。それゆえに、ポルトガル部隊を暴動鎮圧のために呼んだ。ポルトガル部隊が到着するまでに約3時間かかった。この間に暴徒が広がってしった。しかし、ポルトガル兵が来て、市内を回るのみで、市内は静かになった。その現地の状況は、その各々の現地の者が判断するべきである。すべてがアフガニスタンのような状況ではない。ワシントン、東京、パリからの指令では、現地の状況把握能力が全く違う。究極的には国連が指導した軍隊は持つべきであり、国内において、武器が氾濫しなくなるべきである。
また、国のノウハウを国連の平和構築活動を伝授することも日本の出来ることの一つである。Paul Collierの述べているように経済復興は大切。そして、公共事業も大切である。日本のODAはこれまで、減少してしまったが、国際社会の一員としてそれ相応の負担をするべきである。
日本は国をよく統治している。国際社会から、市民の人達に対して思いやりのある政治を行うべきである。
以上。
質問1
Volunteerの平和構築への可能性
長谷川教授コメント
学生に国家の指導者に会ってもらう。学生に基本的な質問をしてもらう。私たちが見守っているということを示す良い機会。Mind setを変えていく良い機会であるからである。彼らは、国内闘争、紛争は、悪いことをしても外では分かっていないという錯覚を起こしているけれども、学生やVolunteerの存在によって、その国を外部の者が見守っている人がいることを自覚させる。
質問2
北東アジア、東洋平和論、世界の平和を作るため、アジアのモデルを作ることについて。
長谷川教授コメント
国家としてのidentity世界的に台頭しているのが、部族、民族のidentityはMullerによればethnic nationalism は消えないであろう。コソボ、チベット、をみると、ethnicityはidentityをつくりあげている。心構え、真実に忠実であるべきである。その真実がなにであるか。自分で独占的に言えることはないという謙虚さがあるべきであると考える。オランダ人、インドネシアにいて、日本軍につかまって、刑務所に入れられたという事実がある。彼女達の話を聞く機会があった。それによれば、思っていた程、暴行された度合いはそれほどでなかった。しかし、国の総理大臣の高官は、それらの事実があったとか、なかったとか言うべきではなく、真実を知りたいという態度を保つべきである。私の案として、1930年代と1940年代で、東アジアで、何が起こったか、というのをマンデラ氏などに来てもらうというのはどうであろうか。南京大虐殺、毛沢東、ロシア、原爆、慰安婦の問題。これらを包括的に観た場合、人間は非常に悪いことをする。なかったと否定するのではなく、あくまで真理を追及したいという謙虚な態度を保つべきである。
伊勢様
日本は何ができるか。国内のあり方を考える時が必要である。日本人が日本のことを再度考直す必要がある。
[以上]