In a message to the event commemorating 25th anniversary of the enactment of the peacekeeping cooperation law, the Japanese Prime Minister promised more active contributions to UN peace cooperation.

　Japanese Prime Minister Shinzo Abe said, in a video recording shown at the event commemorating the 25th anniversary of the enactment of the peacekeeping cooperation law, that he will seek new ways to contribute to UN peace operations. Currently, no Self-Defense Force troops are deployed overseas on peacekeeping operations after the Ground SDF withdrew from South Sudan at the end of May, 2017.

　Prime Minister Shinzo Abe’s message available only in Japanese is as follow.

　ご来場の皆様、こんにちは。内閣総理大臣の安倍晋三です。国際平和協力法の成立から四半世紀の節目の年に、これを記念するシンポジウムが開催されますことを、大変嬉しく思います。

　これまで、我が国は、国際平和協力法の下、世界各地に、延べ１万２千５百人を派遣し、平和と安定のために汗を流してきました。国際社会からも高い評価を得ています。しかし、国際平和協力法の成立に至る過程は、決して平坦な道のりではありませんでした。

　冷戦の終結後、国際社会は、地域紛争の激化や大量破壊兵器の拡散など、新たな課題に直面しました。国際情勢が大きく変化する中、湾岸危機を受けて、政府は、自衛隊による多国籍軍に対する支援などを内容とする法案を国会に提出しましたが、審議未了、廃案となりました。我が国は、資金面では十分な貢献をしましたが、残念ながら、国際社会からは十分な評価を得ることはできませんでした。このような中、人的な側面から、より積極的な国際貢献が必要との議論が高まり、平成３年９月、政府は、国際平和協力法案を国会に提出、１つの法案としては異例の３つの国会にまたがる長い時間をかけた厳しい審議の末、平成４年６月１５日、国際平和協力法は成立しました。この間、厳しい批判もありました。しかし今日、国民の約９３％が、ＰＫＯに参加すべき、と答えています。先人たちの判断が正しかったことは、歴史が証明しています。

　初めての本格的な活動として、本日ご列席の明石康さんが率いる国連カンボジア暫定機構に対し、停戦監視要員、自衛隊施設部隊、文民警察要員及び選挙監視要員を派遣しました。そのような中、平成５年４月に国連ボランティアとして選挙準備に当たっていた中田厚仁さんが凶弾に倒れ、同年５月には文民警察の要員であった高田晴行警視が殉職されました。カンボジアの平和実現のために、お二人の尊い命が失われたことを、我々は、決して忘れてはなりません。

　それから２０年後、一昨年７月、来日したカンボジアのフンセン首相は、あの時、日本がＰＫＯへの参加を決断してくれたおかげで、カンボジアは平和を回復し、国を発展させることができた、そして、今や、カンボジアは南スーダンＰＫＯに部隊を派遣し、南スーダンの平和と安定のため、自衛隊とともに働いていると述べられ、我が国に対する感謝の言葉がありました。日本国総理として、とても嬉しく、誇らしく思いました。

　最近では、建国間もない南スーダンに自衛隊を派遣し、国造りに貢献してきました。昨年１２月からは、「駆け付け警護」など、平和安全法制に基づく新たな任務も担ってもらいましたが、これは、国際平和協力の歴史の中でも、大きな意義を持つものです。自衛隊が現地の人々の協力も得て整備したジュバ大学では、JICAの支援により、全国スポーツ大会が開催され、そこには、政治的に対立する民族同士が競い合い、終了後には、互いの健闘をたたえあう光景がありました。キール大統領は、「友人である日本の施設部隊が、誠実かつ献身的に、多くの素晴らしい仕事を成し遂げてくれたことに感謝する。この５年間の日本の施設部隊による貢献を、南スーダン政府・国民は決して忘れない」との言葉を伝えてくれました。我が国の活動は、まさに、世界に「平和の苗」を植える仕事である。そう確信しています。

　国際平和実現のための我が国の貢献は、ＰＫＯへの要員派遣に留まりません。我が国は、ＰＫＯへの施設部隊の派遣を目指すアフリカの国々の要員訓練を重視しています。今まさに、ケニア・ナイロビの地において、国連と共に陸上自衛隊の専門家たちがアフリカの人々に、重機の操作及び整備の訓練を行っており、またアフリカ各地のＰＫＯ訓練センターには、日本人教官を派遣しています。もちろん、自衛隊は、アジアの国々に対する訓練も行っています。これまで２５年にわたる我が国の取組は、現地の人々の目線に立った支援、高い規律に基づく実直かつ丁寧な仕事の進め方で、派遣先国政府、その国民、そして国際社会から高い評価を得てまいりました。平和のために黙々と汗を流してきた一人一人の努力を、心から誇りに思います。内閣総理大臣として、この２５年間に参加された延べ１万２千５百人の国際平和協力隊員に、改めて、心からの敬意を表したいと思います。今や、世界は、どの国も一国だけで平和を守ることができない時代です。世界では様々な紛争が発生しており、テロ、難民、貧困といった国境を越えた課題は深刻さを増しています。こうした中、我が国は、国際社会の責任あるメンバーとして、世界の平和と安定のために、その能力と責任に相応しい貢献を続けていく必要があります。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、国際平和協力分野において、より一層積極的に貢献していく。この強い決意を改めて申し上げ、私のメッセージを締めくくりたいと思います。